高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。

　アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。

　介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の時期は００年代の前半が多く、高齢者だけの世帯や身近に親族がいない人の増加などが理由に挙げられた。

　支援条件は自治体によって異なるが、４８自治体の７割弱が「６５歳以上」などの年齢要件を設け、５割強が「要介護１以上」など介護保険制度の要介護認定などを要件にしていた。また、６割弱が、利用者宅を訪れた際、声かけなどで利用者の安否を確認し、確認が取れない場合は家族などに連絡する「見守り」の仕組みを導入していることも判明した。

　神戸市では、呼び鈴に応答がなかった利用者について、職員らが福祉事務所に連絡。部屋の中で住人が倒れているのが見つかり、救助されたケースがあった。福島市では今年１月、回収の職員が住人の体調不良を見つけて救急車と親族に連絡。住人は救急搬送され、低体温症の疑いで入院したケースがあった。

　この１０年間で支援自治体は１・６倍、利用世帯数は４倍以上に増加。増加率が大きい京都市の場合、支援を始めた０７年度の利用世帯数は５１５だったが、１６年度は７倍以上の３８７６になった。

　横浜市の場合、０６年度の利用世帯数は５２４だったが、１６年度は１１倍以上の６２１４になった。名古屋市の場合、支援を始めた０１年度の利用世帯数は７６２だったが、１６年度は５倍以上の４０１８になった。長崎市の場合、支援を始めた００年度の利用世帯数は１０５だったが、１６年度は約２０倍の２１１８になった。

　４８自治体の８割は、今後の利用世帯が増えると予測。今後の課題について「制度を維持できなくなる恐れがある」「自治体職員だけでは人手が不足する」などの回答が目立った。支援制度を導入していない２６自治体に理由を聞いても、予算や職員の確保を課題に挙げるところが多かった。（長富由希子）

【高齢者らのごみ出し支援を実施している主な市区】

札幌、盛岡、山形、福島、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、横浜、川崎、新潟、甲府、名古屋、大津、京都、大阪、神戸、和歌山、鳥取、岡山、北九州、長崎、熊本、大分、那覇、東京２３区

＊道府県庁所在市と政令指定市、東京２３区を調査。介護保険制度に基づく支援などは含まない。

http://www.asahi.com/articles/ASK9G41Z3K9GPTIL00Y.html