あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    1: 小豆大福 2017/08/17(木) 11:05:48.79 ID:CAP_USER
    世界的に自動車の電動化に向けた動きが加速し、電気自動車(EV)が次世代エコカーの主流に躍り出ようとする中、二酸化炭素(CO2)を排出しない「究極のエコカー」の普及には大きな壁が立ちはだかっている。水素を燃料とする燃料電池車(FCV)は高価な上、水素を充填(じゅうてん)する水素ステーションも不足。無尽蔵の太陽光を動力源とするソーラーカーは実用化のめどすら立っていない状況だ。EVの急速な普及は電力不足や、電気を作るための火力発電の増設によるCO2増加という“本末転倒”も起こしかねない。「CO2排出ゼロ」の実現に向けて解決すべき課題は山積している。

     FCVは“高根の花”

     横浜市鶴見区にあるキリンビール横浜工場。夏の炎天下で従業員が運転する2台のフォークリフトがビール瓶のケースを素早くトラックの荷台に積み上げていく。

     フォークリフトの動力源はガソリンでも電気でもない。横浜市の風力発電所で作られた電気で製造された水素だ。

     トヨタ自動車や神奈川県などは7月から、CO2を排出しない水素の供給網構築に向けた実証事業の本格化に取り組んでいる。風力発電で得た電力から製造した水素を輸送車で運び、工場や物流拠点で使われる燃料電池フォークリフトに供給。通常のガソリン、電動フォークリフトに比べ80%以上のCO2を削減できると試算しており、コスト削減効果なども検証する。

    フォークリフトには必要な水素を約3分で充填できる。トヨタの友山茂樹専務役員は水素充填にかかるコストを「将来的に半分以下にしたい」と意欲を示す。

     2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故をきっかけに、新エネルギーとしての水素への期待が高まったのは確かだ。しかし、トヨタなどが目指す「水素社会」の実現に向けた動きが順調に進んでいるかといえば、疑問符がつく。

     政府はFCVを「20年に4万台程度」普及させるとの目標を掲げるのに対し、トヨタのFCV「MIRAI(ミライ)」の国内販売台数は14年の発売から今年6月末時点で約1700台。ホンダが昨年からリース販売をしている「クラリティ フューエルセル」も6月末時点で160台にとどまり、「目標達成は難しい」(大手自動車メーカー関係者)との見方もある。

     FCVは本体価格だけでも720万円超と高額で、一般消費者にとっては“高根の花”だ。政府が「20年度に160カ所程度」を目標とする全国の水素ステーションの数も現在は90カ所程度にとどまる。

     1カ所の建設費用が約4億円に上り、採算を取るためには1カ所当たり顧客として約1000台のFCVが必要とされるといった事情が普及の壁になっている。

    中略
    次世代エコカーの存在感は年々高まっている。日本国内でも、政府による補助金や優遇税制などの普及促進策が開始した09年以降、四輪車販売に占める割合は大幅に拡大。08年は2.6%だったが、16年は約35%にまで増えた。最近は、フランス、英国で石油燃料車の販売を禁止する方針が打ち出され、環境に配慮したEVの普及が世界的に加速するのは確実な情勢となってきている。

    とはいえ、EVの急速な普及が新たな問題を引き起こす可能性もある。すぐに思い浮かぶのが電力不足だ。米調査会社のブルームバーグ・ニュースエナジー・ファイナンスは世界の電力消費に占めるEV充電の割合は40年までに8%に膨らむと試算する。

     また、EVの「燃料」となる電気を大量に作るために火力発電所を増設し、CO2排出がかえって増えるという事態になれば、本末転倒だ。

     エコカーの進化と普及は、蓄電池などの技術開発を促すだけでなく、エネルギー政策全体にも関わる大きな問題にもなりそうだ
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170817/bsa1708170500002-n1.htm

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    1: 小豆大福 2017/08/19(土) 15:31:05.82 ID:CAP_USER
    人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か | ZUU online
    https://zuuonline.com/archives/167375
    2017/08/15

    人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か
    人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようだ。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加している。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなった。

    倒産件数、負債総額共に2年連続の増加
    調査によると、2017年上半期(1月~6月)の労働者派遣業の倒産件数は37件となり、前年同期の33件から12.1%の増加となった。上半期の倒産件数は2年連続となる。負債総額は前年同期比30.3%増の37億8300万円となり、こちらも2年連続の増加となっている。

    年ベースで見ると、倒産件数、負債総額共に2014年を境に2年連続の減少を続けており、2016年は倒産件数57件、負債総額39億9600万円であった。2017年は上半期を終えた時点ではあるが、共に増加に転じる可能性が高い。帝国データバンクによると、2017年7月単月での倒産件数は6件となっており、通年では70件程度が見込まれている。また、負債総額に至っては、7月単月で4億7500万円となっており、1月から7月の累計で既に前年を上回っている。

    景況感は良いものの、それ以上に深刻な自社の人手不足
    本来であれば、人手不足が叫ばれる現在の環境は、労働者派遣業に追い風となるはずである。しかし、現在の深刻な人手不足は派遣する人材の確保も困難にしており、皮肉な事に人手不足が労働者派遣業界自体も苦しめているようである。

    帝国データバンクによると、2017年上半期において、労働者派遣業界の景況感を示す景気DIは54.7と基準となる50を上回っている。国内平均が46.1と50を下回る中、業界としての景気は悪くない。

    問題は深刻な人材不足にある。雇用の過不足を表す「雇用過不足DI」を見ると、労働者派遣業は非正社員で65.4と基準の50を大きく上回る。国内平均は54.9となっており、業界の大きな課題となっている。また、正社員の「雇用過不足DI」も62.1となっており、こちらも基準の50や国内平均の57.4を上回る。ここ数年、労働者派遣業の「雇用過不足DI」は高止まりしており、派遣スタッフや自社の正社員の確保に頭を悩ませている事が分かる。

    労働者派遣業における人手不足の原因は、近年の雇用環境の改善が大きな要因となっている。厚生労働省が発表した2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、求人が求職者を上回る状態となっている。パートタイムを含めた全体の有効求人倍率は1.51倍となっており、こちらはバブル期の水準も上回り、高度経済成長末期以来の水準を叩き出している。労働市場は売り手市場となっており、派遣スタッフを希望する労働者が減少していると見られる。

    大手は好調、中小零細は生き残りへの正念場
    人手不足がのしかかる労働者派遣業であるが、その影響を大きく受けているのは中小零細業者であるようだ。冒頭の調査によると、2017年上半期の倒産件数37件の内、負債総額5000万円未満のものは26件となっており、その比率は70.3%に上る。負債総額5000万円未満の倒産が全体の7割を超えるのは、調査を開始した2008年以降で初となる。

    対する大手は国内全体の人手不足を追い風とした事業運営を行っている。業界最大手であるリクルートホールディングス <6098> が8月10日発表した、2018年3月期第1四半期決算によると、同社の国内人材派遣事業の売上高は前年同期比12.6%増の1257億円となっており、好調だ。テンプホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス <2181> の2018年3月期第1四半期決算でも、人材派遣事業の売上高は前年同期比10.4%増の1174億円となっている。

    大手では派遣スタッフの人材確保に向け、賃金を上げる動きも進んでいる。また、一部では派遣スタッフの契約を従来の有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出ている。大手が資金力や知名度を活かした人材確保に動く中、中小零細は非常に厳しい戦いを強いられている。人手不足の問題は簡単に解決する問題では無い。労働派遣業は人材を確保出来た者のみが生き残れる消耗戦に入っていく可能性もある。中小零細の人材派遣業者は特色を出していく等、生き残りに知恵を絞らなければならない。(ZUU online編集部)

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    1: 小豆大福 2017/08/19(土) 22:50:09.89 ID:CAP_USER
    東芝、半導体売却に慎重論=利益の9割、交渉難航で-主力行は断行求める


     東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル(WD)の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。
     複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。
     東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。2017年4~6月期の営業利益は、東芝全体の93%に当たる903億円を計上し、営業利益率も35%に達した。
     東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。
    だが、今年6月に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、WDが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。
     契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。
    審査に半年以上かかる可能性もあり、18年3月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」(東芝幹部)という。期限が迫る中、東芝社内には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。
     東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモリ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。
     東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者は「来年3月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。(2017/08/19-15:54)


    画像はリンク先で
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081900414&g=eco

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    1: 小豆大福 2017/08/19(土) 08:39:45.58 ID:CAP_USER9
    初の東京ドーム公演が決まるなど、国民的アイドルグループへと成長した乃木坂46。
    そんな人気絶頂の彼女たちにも思わぬ死角が…。

    かつて乃木坂46の冠番組『乃木坂工事中』(テレビ東京系)で、こんなワンシーンを繰り広げたことがあった。

    朝ご飯を母親に食べさせてもらっている過保護系アイドル・齋藤飛鳥(19才)を独り立ちさせるという企画。
    初めての缶切りに挑戦した齋藤だったが、「道具(缶切り)の意味もわからないし、(使い方を)教えてくれなくて…」と白旗。

    齋藤の言葉に、MCのバナナマン・設楽統(44才)が「やったことない人いる?」と他のメンバーに尋ねると、3~4人が恐る恐る挙手。
    その1人、乃木坂46のエース・西野七瀬(23才)が「怖い…」と答えると、設楽は「マジか!? 世代だよこれは!」と叫んだ。

    彼女たちはアイドルだから開けられないというわけではない。
    近年、缶詰の開け方がわからないという子供が急増している。

    2016年に日本気象協会「トクする!防災」が中学生を対象に実施した「缶切りを使って缶詰を開けたことがありますか」という調査によれば、「開けたことがある」は39%で、「開けたことがない」の61%を大きく下回った。

    缶詰が誕生したのは200年ほど前。
    日本缶詰びん詰レトルト食品協会の業務部普及課長の藤崎享さんが解説する。

    「フランスのナポレオン皇帝が兵士たちの栄養補給にと、懸賞金をかけて保存食を公募したのが始まり。食料を容器に充填して密封し、加熱殺菌して長期保存できるようにしたものが採用された」

    当時は缶切りが存在せず、斧やハンマーで叩いて開けていたという。
    その後、1850年代に缶切りが登場する。

    「日本では1871年(明治4年)に長崎でフランス人の指導の下、いわしの油漬け缶詰が作られた。以来、缶詰は一般家庭にも普及していきました」(同前)

    昔の缶詰は、上下蓋と胴で構成される「3ピース缶」が主流で、缶切りで開ける必要があった。
    だが、昭和40年代に手軽に開けられるイージーオープン缶が登場し、以降勢力を拡大する。

    「業務用などの大容量缶詰は、堅牢性が要求されるため缶切りで開けるタイプの蓋が採用されていますが、スーパーなどで販売されている9割以上はイージーオープン缶。もはや缶切りの出番はないといっていいほどです」(同前)

    子供たちが缶詰を開ける機会はますます減っていきそうだが、一抹の寂しさを覚える人もいる。

    「子供の頃、家族でキャンプに行った時、父親が缶詰をたくさん持って行っていました。カレー缶を缶ごと直火で温めて、アチアチ言いながら缶切りで開けて。ぱかっと開いた時においしそうな中身が出てくると家族は大喜び。父は誇らしそうでしたね。今でも缶切りを使うたびに、父を思い出すんです」(52才・主婦)

    便利になりすぎるのもそれはそれで考えものかもしれない…。

    ※女性セブン2017年8月24・31日号

    http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00000006-pseven-soci&p=1

    缶詰の開け方が分からない子供が急増中
    http://amd.c.yimg.jp/amd/20170819-00000006-pseven-000-1-view.jpg

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    1: 小豆大福 2017/08/19(土) 10:09:07.06 ID:CAP_USER9
    道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために
    必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。

    1日8時間、週5日間休みなく働いた場合、時給換算で約1700円が必要としている。
    10月から適用される最低賃金810円の倍以上。
    本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、道労連は最低生計費には足りないと指摘する。

    道労連は、母親が20~40代の母子家庭の組合員47世帯から持ち物や生活費の実態を調査。
    全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授(社会保障論)の協力を得て、
    調査データを基に最低生計費を試算した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00010002-doshin-hok

    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503100971/
    2017/08/19(土) 09:02:51.69

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    1: 名無しさん©2ch.net 2017/08/19(土) 09:30:23.36
    南部連合の記念物、米国民の6割が「そのままにすべき」 世論調査
    2017年08月18日 14:11
    http://www.afpbb.com/articles/-/3139624

    【8月18日 AFP】米バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で白人至上主義者らと反人種主義を掲げたデモ隊が衝突するきっかけにもなった南北戦争(American Civil War)の南軍の英雄像などの撤去について、米国民の約6割が「そのまま残すべき」と回答したことが、17日に発表された米世論調査で明らかになった。
     米国では、奴隷制度を擁護した南部連合(Confederate States of America)をたたえる記念碑や像が各地で次々と撤去されている。シャーロッツビルで死傷者を出した衝突は、南軍総司令官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の撤去計画に反対する白人集会で起きた。
     だが、米公共ラジオ局NPRと公共放送PBSのニュース番組「ニュースアワー(NewsHour)」、世論調査機関「Marist Poll」が全米1125人を対象に合同で行った調査によると、南部連合を象徴する歴史記念物を撤去すべきかとの質問に、そのまま残すべきと答えた人は回答者の62%に上った。
     一方、撤去すべきと答えたのは27%にとどまった。ただし、回答者をアフリカ系米国人に限定すると、そのままにすべきとの回答は44%で、40%が撤去すべきと答えた。
     米国には南部の州を中心に、南部連合に関係したモニュメントが約1500あり、そのほか関連した名称がついた道路や学校、公共施設が数多くある。多くはリー将軍や連合国大統領のジェファーソン・デービス(Jefferson Davis)、ストーンウォール・ジャクソン(Stonewall Jackson)将軍らをたたえている。
     ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこうしたモニュメントの撤去について、米国の歴史と文化が「引き裂かれている」との見解を示している。(c)AFP

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    1: 名無しさん©2ch.net 2017/08/19(土) 09:21:21.34
    2017年8月18日5時0分
     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は17日、大統領府で就任100日に合わせた記者会見を開き、日本統治時代に朝鮮半島から動員されて働いた徴用工について、日本企業に対する個人の損害賠償請求権を認める立場を表明した。韓国大法院(最高裁)の司法判断を大統領として初めて支持。元徴用工への補償は解決済みとした…

    残り:832文字/全文:982文字
    http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13091637.html

    ※朝日新聞ソースの色物スレです

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