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あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    海外NEWS

    1: 小豆大福 2018/01/01(月) 23:09:54.20 ID:CAP_USER9.net
    中国、2030年までに空母4隻計画 原子力検討、アジア軍事バランスに変化も
    2017年4月23日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母(西見由章撮影)
    http://www.sankei.com/images/news/180101/wor1801010009-p1.jpg
    産経 2018.1.1 03:00
    http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010009-n1.html

     【北京=西見由章】中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画があることが31日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち2隻は原子力空母の実用化を目指すという。習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ“空母大国化”が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。

     中国初の国産空母は昨年4月に遼寧省大連の造船所で進水、今年中にも試験航行が行われる見通し。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」がモデルとなっている。

     一方、上海江南造船所で建造されている2隻目の国産空母も進水時期が近づく。大連の空母とは設計思想が異なり、最新鋭の電磁式カタパルト(射出機)の搭載が計画されている。

     この2隻はいずれも通常動力型だが、大連の造船所で建造される3隻目の空母は原子炉の導入を目指すという。すでに建造が始まったとの情報もある。

     初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社、中国船舶重工は昨年12月に開かれた「上海国際海事展」で、原子力を動力とする民用船など4隻の模型を展示した。別の中国軍事筋は「いずれも原子力空母の開発に向けた技術検証だ」と指摘する。ただ原子力の採用が確定したわけではない。「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」(先の軍事筋)ためだ。

     「遼寧」は練習艦として位置付けられ、中国海軍の空母4隻構想には含まれていない。

     中国海軍による空母打撃群構想は、米海軍を強く意識している。中国が現在最も重視するのは南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海域での影響力増大であり、南シナ海を管轄する南海艦隊に重点配備される可能性が高い。海南省三亜市には世界最大級の長さ700メートルの空母用埠頭が完成し、空母2隻が停泊可能とみられている。

     初の国産空母は一部の官製メディアが報じた通り「山東」と命名されれば、首都防衛や朝鮮半島有事への対応を担う北海艦隊の所属となる。


    「空母を建造しなければ死んでも死にきれない」 国産空母、中国海軍の長年の悲願
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    産経 2018.1.1 03:06
    http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010016-n1.html

     空母建造は、中国海軍にとり悲願だったが、長年にわたり実現を阻まれてきたという歴史がある。

     中国海軍で「空母の父」と呼ばれる故・劉華清氏は、1970年代から空母建造の必要性を主張し続けた。だが、当時の最高実力者、トウ小平は「時期尚早」などと、再三再四の要請を拒否し続けたとされる。

     トウ小平は主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦(とうこうようかい)」を外交路線としており、空母建造で「中国脅威論」が国際社会で高まることを警戒したとみられる。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めた劉氏は「もし中国が空母を建造しなければ、私は死んでも死にきれない」との言葉を残したと国営新華社通信は伝える。

     その後、江沢民、胡錦濤両政権は国防予算拡大を続けたが、トウ小平路線を踏襲して国産空母建造には積極的でなかった。

     この長年の「悲願」を実現させているのが、「強軍の夢」を掲げる習近平国家主席だ。習氏は昨年10月の共産党大会でも、今世紀中頃までに「世界一流の軍隊」を作る長期目標を強調。米軍と肩を並べる軍事力獲得を目指す姿勢をにじませ、空母建造は強軍路線の象徴となっている。(三塚聖平)


    関連
    【国防】「いずも」改修、事実上の空母か 揺らぐ「専守防衛」 ★4
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514414326/

    前スレ(★1のたった日時:2018/01/01(月) 15:14:26.84)
    【中国】2030年までに空母4隻計画 原子力検討、アジア軍事バランスに変化も 国産空母、中国海軍の長年の悲願
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514787266/

    引用元: ・【中国】2030年までに空母4隻計画 原子力検討、アジア軍事バランスに変化も 国産空母、中国海軍の長年の悲願★2

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    1: 小豆大福 2018/01/01(月) 19:58:05.11 ID:CAP_USER9.net
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    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14105120

    【AFP=時事】南米ベネズエラの首都カラカスで昨年12月31日未明、ハムを買おうと国家警備隊の施設前に並んでいた18歳の妊婦が酔った警備隊員に頭部を撃たれて死亡した。女性の親族が明らかにした。

     死亡したアレクサンドラ・コノピオ(Alexandra Conopio)さんの義父アレクサンデル・シスネロ(Alexander Cisnero)さんがAFPに語ったところによると、コノピオさんは政府の補助で安くなったハムを購入するため30日午後9時ごろから他の住民らと雑談をしながらカラカス西部アンティマノ(Antimano)の施設前の列に並んでいた。

     すると31日の午前3時ごろ、酔った警備隊員らが近寄ってきてコノピオさんらに立ち去るよう命じた。住民らが拒絶したため警備隊員らと口論になり、制服姿の隊員2人が発砲したという。撃たれて死亡したコノピオさんは妊娠5か月だった。

     コノピオさんを撃った警備隊員は身柄を拘束された。AFPが警察発表で確認した。

     経済危機にあるベネズエラは年末年始の休暇シーズンを迎えて豚肉製品の供給が不足し、先週から首都を含む各都市で抗議運動が発生している。

     ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領の下で原油価格の下落や政情不安、政治腐敗に直面するベネズエラは、慢性的に食料や医薬品が不足する状況に陥っている。
    【翻訳編集】AFPBB News

    関連スレ
    【ベネズエラ】「ハムを寄越せ!」 「政府はハムについて嘘をついた!」「ハムはどこへ行った?」年末年始の伝統食材不足で国民が抗議
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514679210/

    引用元: ・【ベネズエラ】ハムを買う列に並んでいた18歳妊婦が酔った警備隊員に頭部を撃たれて死亡...現地ではハム不足でデモ多発

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    1: 小豆大福 2018/01/01(月) 14:48:35.02 ID:CAP_USER9.net
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    半島有事シミュレーション 米の北攻撃、3月18日以降 「武力行使 条件整っている」
    2018.1.1 10:30
    http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010023-n1.html

     北朝鮮の核・弾道ミサイル排除を目的として、米国は先制攻撃するのか。踏み切るとしたらいつ、どのような形になるのか。海上自衛隊の香田洋二元海将、航空自衛隊の織田邦男元空将が起こりうるシナリオを予測した。

     3つの可能性
     「北朝鮮が本当に核弾頭搭載のミサイルを持って暴れ出したらコントロールできなくなる。それをわれわれは認めますかということですよ」
     こう語る香田氏は、北朝鮮を阻止するため米国が攻撃に踏み切るタイミングとして、3つの可能性を挙げる。
     (1)最短が平昌五輪1カ月前の1月8日までの間(2)3~4月に予定される米韓合同軍事演習「フォールイーグル」の期間中(3)11月の米中間選を控えた夏-だ。
     織田氏はトランプ米大統領が先制攻撃を決断するとすれば3月18日以降だとみる。この日はロシアの大統領選の投開票が行われる。
     「ロシア大統領選が終わるまで米国は下手に動けない。ロシアがさらに反米・反トランプになる恐れがあるからだ」(織田氏)
     ただ、米国といえども北朝鮮の核開発を阻止するための「予防戦争」は国際法上の制約から難しいとの見方で両者は一致する。あるとすれば、緊急避難的に北朝鮮の脅威を除去する「先制攻撃」だ。もっとも予防戦争と先制攻撃の線引きは、他国から見て曖昧な点があることも事実だ。香田氏は語る。
     「気をつけなければいけないのは、先制攻撃の前提となる『米国に対する攻撃の兆候』を決めるのは米国だということだ」
     北朝鮮が弾道ミサイルに燃料を入れてカウントダウンが始まった段階か、格納庫のドアを開けて移動発射台を搬出した時点か。米国の「決断の時」を予測するのは難しい。米領グアムの領海内にミサイルが誤って着弾し、それを機に米国が自衛権を発動するとの見方もある。

    以下はソース元で

    引用元: ・【北朝鮮】半島有事シミュレーション 米の北攻撃、3月18日以降 「武力行使 条件整っている」

    【朝鮮半島有事シミュレーション 米の北攻撃、3月18日以降 「武力行使 条件整っている」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2018/01/01(月) 12:33:10.09 ID:CAP_USER9.net
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    あなたの国は50年前より良くなっている? 各国で見方に違い
    Forbes JAPAN:2018/01/01 08:00
    http://forbesjapan.com/articles/detail/18904

    あなたの国は、50年前と比べて良くなっていると思いますか──?
    米調査機関ピュー・リサーチ・センターは今年6月27日~7月9日、世界38か国の4万3000人を対象に、この質問に対する考え方を調査した。
    その結果から明らかになったのは、人々の見方は国によって非常に大きく異なるということだ。

    米国は1967年も、多くの問題を抱えていた。多くの暴動が発生、東西冷戦は緊張の度合いを高め、ベトナム戦争は激化していた。また、中東ではイスラエルが周辺国との間で6日間戦争を起こした。

    1967年当時はバスや地下鉄で通勤する途中、スマートフォンの画面にくぎ付けの人たちに取り囲まれることも、AirPodsからもれてくる音楽を耳にすることもなかった。インターネットなどは、人の理解を超えたものだった。

    ここ50年間の進歩や発展から、現在の方がより幸福だと考えている人が多くを占める国もある。
    当然ながら、ベトナムでは88%の人が、国が分裂して容赦ない戦いを繰り広げていた1967年よりも、今の方がより良い状況にあると感じている。
    また、過去50年の間に圧倒的な経済成長を遂げたインドでは、およそ10人に7人が現在の方が良くなっていると答えた。

    こうした楽観的な見方は、アジアの国・地域に共通している。特に、目覚ましい経済発展を遂げた韓国では68%、日本では65%の人たちが、こうした考えを持っている。

    一方、米国で自分たちの暮らしを楽観的に見る人は、より低い割合にとどまっている。50年前より良くなっていると考える人は37%、悪くなっていると見る人は41%だ。
    また、フランスやイタリアではこうした傾向がさらに顕著になっており、改善していると見る人は、それぞれ33%、23%だった。
    ピュー・リサーチ・センターは、人々の自分の暮らしに対する見方を左右するのは、経済情勢だと指摘している。

    前出の質問に対する各国の調査結果は、以下のとおりだ(一部の国のみ紹介、数字は左が「悪化している」、右が「改善している」と答えた人の割合)。

    ・ベトナム: 4%/88%
    ・インド: 17%/69%
    ・韓国: 17%/68%
    ・日本: 15%/65%
    ・ドイツ: 20%/65%
    ・スペイン: 28%/60%
    ・カナダ: 24%/55%
    ・ロシア: 28%/50%
    ・オーストラリア: 33%/50%
    ・南アフリカ: 36%/47%
    ・英国: 31%/45%
    ・米国: 41%/37%
    ・ブラジル: 49%/35%
    ・フランス: 46%/33%
    ・イタリア: 50%/23%
    ・メキシコ: 68%/13%
    ・ベネズエラ: 72%/10%
     

    引用元: ・【国際】「あなたの国は50年前より良くなっている?」 各国で見方に大きな違い 38か国4万3000人に質問 米調査会社

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    1: 小豆大福 2017/12/29(金) 20:41:22.46 ID:CAP_USER9.net
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    【AFP=時事】北米が猛烈な寒波に襲われる中、フロリダ州マーアーラゴ(Mar-a-Lago)の別荘で休暇中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領(71)は28日、気候変動説を揶揄(やゆ)するコメントをツイッター(Twitter)に投稿した。

    「東部では史上『最も寒い』大みそかになるようだ。たぶんわれわれは、古き良き地球温暖化をもうちょっと活用してもいいんじゃないか。わが国は他の国々とは違い、温暖化対策に『何十兆ドルも』つぎこむ予定だったのだから。暖かい格好をしよう!」

     このトランプ氏の投稿には、寒波を利用して気候変動の科学的根拠をあざけっているとして、多くのツイッターユーザーからあきれた声が上がっている。

    「天気と気候は違うものだ。大統領はその違いを理解するべきだ。難しいことではない」と、ワシントン州選出のプラミラ・ジャヤパル(Pramila Jayapal)米下院議員はツイートした。

     カリフォルニア科学アカデミー(California Academy of Sciences)のジョン・フォーリー(Jon Foley)館長は、「信じようが信じまいが、地球の気候変動は正真正銘の現実だ。たとえ今まさにトランプタワー(Trump Tower)の外が寒くてもだ。あなたがビッグマック(Big Mac)にかぶりつこうとする瞬間にも、世界では飢餓に苦しむ人がいるように」と投稿した。

     一方、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の気象欄「キャピタル・ウェザー・ギャング(Capital Weather Gang)」の公式ツイッターアカウントは27日、トランプ氏の投稿に先立ち、寒さが1週間続くとの予報に続けて次のように警告していた。「世界の他の地域では平年よりかなり暖かい天候が続く点にご留意ください。米国の一時的な寒さを理由に、地球温暖化は偽りだと証明されたなどと主張しようとする無責任なやからがいるといけないので」

     トランプ氏は地球温暖化を中国人の作り話だと主張。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱を表明し、環境関連の主要政権ポストに化石燃料推進派を起用した。また、トランプ政権の国家安全保障戦略では、米国を脅かす脅威の項目から地球温暖化が削除された。

     米中部と北東部、カナダの広域では現在、寒波の影響で多くの住民が外出できなくなっている。車のバッテリーが上がるトラブルも続出。火災で出動した消防隊も、放水が凍り付くなどの困難に見舞われている。カナダ当局は、気温が氷点下35度近い地域では、皮膚を露出した状態で屋外に出れば10分もたたないうちに凍傷になると警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000021-jij_afp-int

    引用元: ・【米】北米寒波、トランプ大統領が温暖化あざけるツイートで物議

    【北米寒波、トランプ大統領が温暖化あざけるツイートで物議】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/29(金) 19:50:31.39 ID:CAP_USER9.net
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    韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より7割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。

    貿易支援などを行っている韓国の政府機関、韓国農水産食品流通公社が今月、発表した食品輸出に関する報告書によりますと、去年1年間のマッコリの輸出額は1286万8000ドル、日本円でおよそ14億6000万円で、全体の53%は日本が占めました。

    マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの2011年には輸出額が5270万ドルに上りましたが、去年はピーク時より75.6%も減少しました。

    報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。

    また、去年の平均の輸出単価は1リットル当たり99セントと1ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。

    そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商品を開発し、新たなブランドイメージを作るよう提言しています。

    配信 12月28日 15時55分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274281000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

    引用元: ・【韓国政府】「マッコリ」輸出7割減 「イメージ戦略に失敗」と報告書

    【「マッコリ」輸出7割減 「イメージ戦略に失敗」と報告書】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/29(金) 20:06:00.40 ID:CAP_USER9.net
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    【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は29日、党の幹部会議で旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、「真実を明らかにすることもせず覆い隠すことが目的の合意は合意ではない。被害者が言いたいことを言えないようにする合意は合意とは言えない」とし、「被害者が納得できる新たな合意が必要」との見解を示した。

     韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が27日に発表した合意の検証結果に関する報告書によると、日本との合意には海外に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する動きを韓国政府が支援しないなどとする非公開の「裏合意」があった。報告書は合意に至るまでの過程についても被害者の意見を反映する取り組みが不足していたと指摘した。

     秋氏はまた「歴史は歴史として解決し、未来は未来として解決しなければならない」とし、「歴史は真実と原則を損なわずに扱い、韓日間の未来指向の協力をあきらめてはならない」とも述べた。

    配信2017年12月29日 18時57分
    ライブドアニュース(聯合ニュース)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14096422/

    引用元: ・【韓国与党代表】慰安婦問題 「被害者が納得できる新たな合意必要」

    【韓国与党代表が慰安婦問題でコメント 「被害者が納得できる新たな合意必要」】の続きを読む

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