あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    アマゾン

    1: 小豆大福 2018/01/09(火) 10:34:42.30 ID:CAP_USER9.net
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    流通大手がインターネット通販事業を強化している。

     店舗の売上高が伸び悩む反面、ネットを介した買い物は自宅で品物を受け取れる利便性が支持され、伸びているためだ。勢いを増すネット通販企業、アマゾンジャパンに対抗する狙いもある。

     イオンの岡田元也社長は昨年12月の経営方針説明会で、自前のネット通販事業を強化する考えを示した。2017年2月期の売上高に当たる営業収益約8兆2000億円のうち、1%弱にとどまるネット通販関連事業の割合を21年2月期に12%まで高める。このため、ネット通販や物流事業の拡大へ5000億円を投資する。岡田社長は「アマゾンがやっていることに追いつかないといけない」と語った。

     百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は4月にも新たなネット通販事業を始める。従来のネット通販の仕組みと異なり、伊勢丹新宿本店(東京都新宿区)や三越日本橋本店(同中央区)などの基幹店と連携し、商品紹介に力を入れる。店舗に訪れる顧客をネットでも取り込む。

    (ここまで429文字 / 残り588文字)

    2018年01月09日 10時12分
    YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180109-OYT1T50037.html

    引用元: ・【ネット通販】アマゾンに対抗、イオンも三越もネット通販強化 岡田社長、5000億投資 「アマゾンに追いつかないといけない」

    【アマゾンに対抗、イオンも三越もネット通販強化 岡田社長、5000億投資 「アマゾンに追いつかないといけない」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2018/01/01(月) 10:09:13.88 ID:CAP_USER9.net
    アマゾンオリジナルの「スター・ウォーズおせち」(2万5900円)。ロゴやキャラクターがアクセントになっている
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     お正月といえばおせち料理。流行語大賞に選ばれた「インスタ映え」が、“買う”おせちの世界にも広がっている。「スター・ウォーズ」や「ウルトラセブン」などのキャラクターものや、1メートル超えの“日本一背の高い”おせちなど、変わりおせちが百花繚乱(りょうらん)。選ぶ楽しさは増した。が、一方で、「伝統を軽視している」「風情がない」と嘆く声も。おせちはこんなに変わっていいのだろうか-。

    ■116品を21段に

     「ごらんください。これがアマゾン限定日本一背の高いおせちです」

     12月上旬、アマゾンジャパン(東京都目黒区)が同社の通販サイトで販売するおせちを発表。目玉のひとつ、高さ約117センチ、21段重の「タワーおせち」がお披露目された。

     縁起物の数の子や黒豆をはじめ、ローストビーフ、フグ刺し、エビチリなど、実に116品もの和洋中の味覚を一堂に会した豪華なおせちの価格は20万円也(限定10セット)。

     「撮影して友人に発信したくなるような華々しいおせちを企画したかった」と、同社食品・飲料事業部の吉沢直大事業部長は説明する。

     近年、通販おせちは躍進し、同社は2013年から4年間で売り上げは約6倍に。今年はタワーおせち以外にも、新作が公開された映画「スター・ウォーズ」のキャラクターがちりばめられた三段重から、人気パティシエ監修のスイーツおせちまで、ラインアップを約480種類に拡大した。

     一方、おせちは「作る」「買う」だけでなく、近年は「食べに行く」のも人気だ。

     お正月に、ホテル内のレストランや宴会場を使って実施される「おせちバイキング」は、元旦から予約が取れないほど。宿泊者以外のお客も利用でき、近隣に住む家族連れが、初詣の前後に利用するケースが目立つ。それぞれが好きなおせちを、好きなだけ食べるのが正月のレジャーのひとつになっている。

    ■年神様を迎える心で

     おせちをつつきながらの家族のだんらんはほほえましく映るが、「一番大切な『年神様を迎える』という意識が欠落しているように見える」と、食文化史研究家の永山久夫さんは指摘する。

     古くから、お正月には新しい年の神様である年神様が山から家々へ降りてくると考えられてきた。年神様をわが家へ迎え、おもてなしをする。心を込めて料理を作り、神様に供えて、そのお下がりをいただく。それがおせちだった。

     「神様がお下がりに不老長寿の力を授けると信じられ、それを食べることで『これで今年も無事に、元気に過ごせる』と自信がついた。そういうよりどころがなくなれば、おせちは単なるアミューズメントになってしまう…」

     一般社団法人「和食文化国民会議」の代表理事を務める、東京家政学院大学名誉教授の江原絢子さんは、「おせちに大事なのは形より心」と強調する。

    ■おせちというと、縁起の良い多種類の食べ物を、美しくきっちりと重箱に詰めたイメージが強いが、それは明治時代以降に出てきたスタイルだという。地方に目を転じれば大皿に盛り付けたり、山菜を煮た簡素なおせちがあったり。お雑煮も各地で特色がある。多様性はおせちの、引いては日本の食文化の神髄だ。

     江原さんが憂慮するのはおせちの変化より、特に若い世代に“神社へお参りには行くけれどおせちは口にしない”という人が少なくないことだ。本来、新しい年の無事を願って食べるおせちは、家の中でするお参りと同じ。「その精神が引き継がれていない」と、江原さんは感じている。

     インスタ映えありきのおせちでも、それを入り口として、「若い人たちに地域や正月文化に関心を持ってもらえる可能性は秘めている」と期待を寄せる。

    ■受験生がいるから ※抜粋

     また、おせちを用意しなかった理由で多いのが「家族に受験生がいるから」。あえて普段通りに、との考えからか。でも、幸運を授けてもらいたい思いはひとしおなのでは。

     わが家で、せめて一品は手作りのおせち料理を用意して家族でいただく、というのがよさそうだ。2018年、年神様が多くの家に幸せを運んできますように。

    配信2018.1.1 02:00
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010001-n1.html

    引用元: ・【伝統】おせち料理変わりすぎ 日本の伝統がインスタ映え意識しすぎでいいのか

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    1: 小豆大福 2017/12/06(水) 14:00:06.95 ID:CAP_USER9.net
    グーグル、傘下ユーチューブの動画視聴をアマゾン機器から遮断へ
    12/6(水) 11:18配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000029-reut-bus_all
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    写真はサンフランシスコで2015年9月撮影(2017年 ロイター/Beck Diefenbach)

    [5日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは5日、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>がグーグル製ハードウエアを販売していないと批判し、
    傘下の「ユーチューブ」の動画がアマゾン製機器から利用できないようブロックすると明らかにした。

    グーグルとアマゾンは、クラウドコンピューティングやネット検索、音声認識機能付きスピーカーなどさまざまな分野で競合。ここへ来て両社は小競り合いの様相を呈している。

    ハイテク産業の専門家は、音声によるコンピューター制御が普及していくと予想するが、アマゾンやグーグルなどが市場で支配的になるかどうかは不明だ。
    調査会社eマーケターが今年公開した調査では、アマゾンの「エコー・ショー」が売り上げでグーグルの「ホーム」を上回っていた。

    グーグルは発表文で「アマゾンは、『クロームキャスト』や『ホーム』などの当社製品を扱わず、アマゾンの『プライム・ビデオ』を当社の『キャスト』利用者が視聴できるようにしておらず、
    前月には(グーグル関連会社である)ネストの最新製品の一部の取り扱いを中止した」と指摘。
    「相互関係に欠けることから、当社はアマゾンのエコー・ショーやファイアーTVにおけるユーチューブのサポートを停止する」と明らかにし、「この問題を早期に解決するための合意ができるよう望む」とした。

    これに対しアマゾンは「グーグルは、公開されたウェブサイトにおいて選択的に利用者のアクセスを遮断することで、失望を誘う前例を作ろうとしている」との不満を表明した。

    グーグルは9月にも、エコー・ショーからのユーチューブへのアクセスを遮断。後に再開していた。

    同社によると、ファイアーTVからのアクセスは来年1月1日にブロックされる予定。ファイアーTVはエコー・ショーよりも長期間販売しており、影響を受ける顧客は増える見通しだ。

    ★1= 2017/12/06(水) 11:53:08.88

    ※前スレ
    【グーグル】傘下ユーチューブの動画視聴をアマゾン機器から遮断へ…来年1月1日予定
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512528788/

    引用元: ・【グーグル】傘下ユーチューブの動画視聴をアマゾン機器から遮断へ…来年1月1日予定 ★2

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    1: 小豆大福 2017/11/26(日) 08:39:20.50 ID:CAP_USER9.net
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    http://www.sankei.com/smp/economy/news/171126/ecn1711260006-s1.html

     政府・与党は25日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もPEに認定する。米通販大手アマゾン・コムのように日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。

     平成30年度の税制改正の議論で改正案を詰め、12月14日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。PEの定義の見直しは昭和37年度の改正以来となる。

     現行の法人税法では、PEを事業活動をしている一定の場所と定義。支店や工場、工期が1年を超える建設工事現場、海外企業の代理人として国内で活動する業者が該当する。倉庫については、物品の保管など、本来の事業の補助的な機能の施設との理由からPEの対象から外れていた。

     改正案では、PEの定義を見直し、倉庫については、利益につながる価値が創造されたと認定できる施設はPEとみなし、適正な納税を求められるよう新たな規定を設ける。国際的な租税回避防止のためPEの定義の見直しを進める経済協力開発機構(OECD)の取り組みなどを参考に、今後、詳細を詰める。

     PEの定義は、日本国内の法人税法と、日本と各国が結んでいる租税条約では異なっており、原則、租税条約が日本の国内法に優先する。日本や欧州など約70カ国が署名したOECDの租税回避防止の多国間協定では、同様にPEの定義を見直しており、協定参加国間では新たな定義が適用される見通しだ。

     ただ、アマゾンなどグローバル企業を多く抱える米国は協定に参加しておらず、日本と米国が結ぶ租税条約では現在の日本の法人税法で定めたPEの定義がそのまま採用されている。今後は、法人税法の改正に伴い、米国との租税条約にも新たな定義を反映させたい考えだ。

    引用元: ・【社会】アマゾンにも課税!? 来年度税制改正 法人税法見直し 海外通販業者の倉庫も徴税対象に

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    1: 小豆大福 2017/11/14(火) 21:42:06.51 ID:CAP_USER9.net
    楽天、じわりアマゾンの影 経済圏拡大や広告に活路

    2017/11/13 20:30

     楽天株の上値が重い。日経平均株価が年初から17%高と活況に沸くのに対し、楽天は5%高にとどまる。最大の原因は米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。楽天市場など国内の電子商取引(EC)の成長鈍化の懸念がぬぐえず、投資家の買い控えにつながっている。

     13日に発表した2017年7~9月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比86%増の323億円だった。クレジットカードなど金融事業の伸びに加え、出資先の米ライドシェア(相乗り)大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上した。

     もっとも、主力の国内EC事業は苦戦する。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、買い物時に得られる「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などで先行投資が膨らんだ。

     ポイント拡大やフリマアプリも、アマゾン対抗策の一環だ。三木谷浩史会長兼社長が「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど、アマゾンは攻勢を強める。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は「楽天は投資がかさみ、利益成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。

     楽天の強みはECや金融、格安スマートフォン事業などを幅広く楽天ポイントでひも付け、利用者を囲い込む「楽天経済圏」だ。ECは営業減益だが、三木谷社長は「その分クレジットカードなどの利用者が増えた。ECの収益は飛躍的には伸びないが、金融などで伸ばせば良い」と話す。


    続きはソースで

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23412270T11C17A1DTC000/
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    引用元: ・【経済】Amazonが攻勢、楽天ピンチ 三木谷社長「楽天を倒すため採算を度外視している」

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    1: 小豆大福 2017/10/26(木) 08:57:23.04 ID:CAP_USER9.net
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    米アマゾン、不在でも家の中に配達 専用の無線鍵使う
    2017/10/26 6:25

     【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは25日、受け取り手の不在時に宅内に商品を届けるサービスを米国で始めると発表した。独自のデジタル技術で配達員が家の鍵を開け、家の中に荷物を置く。
    専用監視カメラの併用で配達員の不正を防ぐ。日本では不在時の再配達が宅配事業者の重しになっているが、こうした問題を解決する可能性がある。

     11月8日から「プライム」と呼ばれる有料会員を対象に全米37都市で開始する。名称は「アマゾン・キー」。
    サービスを受けたい人は、無線で解錠が可能なスマートキーを玄関の鍵として使用。さらに室内から玄関を撮影できるようクラウドにつなぐ監視カメラを居間の天井などに設置する。

     アマゾンの荷物を届けに来た配達員はその時だけに付与される暗号通信を使って鍵を開け、荷物を宅内に置く。
    宅配の直前からカメラが作動する仕組みになっており、受け取り手はスマートフォンを通じて配達員が家の中で不正を働いていないかなどを遠隔から確認できる。

     アマゾンは同サービスを不在時の宅配だけでなく、ハウスクリーニングやペットの散歩代行などにも広げていく考え。
    例えば夜に急な来客が生じた場合、仕事中の昼間であっても夜までの家の掃除をアマゾン経由で専門業者に頼むことが可能になる。


    続きはソースで
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22721970W7A021C1000000/

    引用元: ・【アマゾン・キー】Amazon、専用の無線鍵を使い不在でも家の中に配達するサービスを来月開始へ

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    1: 小豆大福 2017/10/11(水) 16:17:09.90 ID:CAP_USER9.net
    10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15%値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。

    アマゾンなどネット通販(EC)の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。

    労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。

    ■アマゾンは4割値上げか

    今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15%以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。

    焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、400円強へと約4割引き上げる方向のようだ」と話す。

    アマゾンはヤマトの宅配便取扱個数の1?2割を占めるとされる。「仮に4割を超すような運賃の値上げとなっても、体力のあるアマゾンは消費者に転嫁しなくても十分に吸収できるだろう」と通販や物流の業界関係者は口をそろえる。

    苦しくなるのは、他社との熾烈な価格競争で消耗しているEC事業者だ。東京に拠点を置くある物流の一括請負業者の元には、配送コストを少しでも抑えたい業者が駆け込んでくるという。同社社長は、「ヤマトの値上げ要請はとにかく強気だ。3?4割はざらで2倍を超えるところもある」と明かす。

    ヤマトが要求する値上げ幅が、顧客によって大きく異なるのはなぜか。ヤマトはかつて大口顧客に対し、荷物のサイズや距離にかかわらず大幅な割引を実施した。

    2013年に起きたクール宅急便の品質問題を契機に「運賃の適正収受」を進めたが、「一部の顧客は値上げに応じなかった」(通販大手幹部)。こうした顧客に対し、値上げを迫る狙いがある。ただ、「2?3年をかけて引き上げるようだ」(同)。

    ■ヤマトの値上げ影響がじわり広がる

    単価は5年で約7%低下
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    通販大手のベルーナは、従来は5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に引き上げた。同社の通販事業は増収の一方、コスト削減を進めても、前期比で約9%の減益見通しだ。

    宅配クリーニングを手掛けるリネットは、ワイシャツの畳み仕上げの料金を290円から390円に値上げするなど、大半の料金を引き上げた。「配送の質を維持するうえではヤマトの代わりが見つからない」と、運営会社ホワイトプラスの森谷光雄取締役は話す。

    ヤマトが荷主に求めているのは、値上げだけではない。荷物の受け入れ量を抑制する「総量規制」もだ。ヤマトは、2017?18年度の2年間で宅配便の配達個数を2016年度比で約1億個減らす計画で、配送現場の負担軽減を急ぐ。

    西日本のあるEC事業者は今年8月、ヤマトとの契約を打ち切った。今年2月、同社から荷物量の抑制を求められ、宅配業者の2社活用を検討した。だが物流コストが増えるため、最終的に日本郵便への切り替えを決めた。「ヤマトの担当者は申し訳なさそうにしていた。本社が地方の営業所にも総量規制をそうとう急がせたようだ」と同社社長は話す。

    ヤマトHDは9月28日、2019年度までの中期経営計画を発表。経営の最優先課題に掲げた「働き方改革」に1000億円を投じる。午後から夜間にかけての配達に特化したドライバー制度を新設。19年までに1万人規模の人員を雇用し、正社員やパート社員の残業の大幅な削減を目指す。

    「社員の負担や将来性を考慮し、雇用を安定化させる策を打ち出したといえるが、実現のハードルは決して低くない」(SMBC日興証券の長谷川浩史アナリスト)。宅配業界は慢性的な人手不足のうえ、アマゾンが自社物流網の構築を探る動きもあるからだ。

    ■ドライバー争奪戦が一層激化へ

    アマゾンはヤマト以外にも物流の一括請負業者を活用。そのうちの1社、丸和運輸機関はアマゾン向けに東京23区を中心として早期の配送車1万台体制の確立を目指す方針だ。物流コンサルタントの?井亮一氏は「軽貨物宅配ドライバーの取り合いが加速するのは確実だ」と指摘する。

    ヤマトHDの山内社長は、「今後も社会インフラであり続けたい」と語気を強める。宅配便シェアで半分を握るガリバー企業は、有言実行を貫けるか。

    配信2017年10月11日
    東洋経済
    http://toyokeizai.net/articles/-/192077

    引用元: ・【宅配】ヤマトが強気値上げ ネット通販業者の苦悩 悲鳴を上げるEC事業者

    【ヤマトが強気値上げ ネット通販業者の苦悩 悲鳴を上げるEC事業者】の続きを読む

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