安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。

　半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。

　「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」

　今年９月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。

　「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」

　カメリアライン取締役の福間功氏（５４）は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。

　船舶会社の船は、定期航路として出航や着岸の時間が定められており、避難でのチャーター利用は難しいという。さらに武力衝突が推測される地域への出港は、従業員の安全確保を考えれば、厳しい選択だ。

　それでも、在韓邦人は約６万人に上る。一触即発の事態となれば避難の必要が生じる。

　避難はまず、空路が想定される。

　だが韓国最大の仁川国際空港は、南北の軍事境界線から直線距離で約４０キロの近さにある。空港が先制攻撃を受けた場合、避難経路は釜山からのフェリーなどに限定される。その場合、九州・山口の海運、港湾関係者の役割は大きい。

　だが、具体的な方針はない。山口県下関市と釜山を結ぶ関釜フェリーの担当者は「韓国航路を持つ船会社の集まりでは、有事対応が話題になる。早急に指針なり、取り決めをしないといけない」と語った。

■自己判断任せ

　米国は１９９３～９４年の第１次北朝鮮核危機以来、民間人を退避させる「非戦闘員退避活動」（ＮＥＯ）の訓練を重ねる。

　韓国には軍人の家族も含め、約２０万人の民間米国人が住む。訓練を通じて、こうした民間人を安全に国外退避させる手段を、何度も確認する。

　一方、在韓邦人の脱出については、自己判断に任せる部分が大きい。

今年４月、外務省が改訂した安全マニュアルは、半島有事について「緊急時には、大使館から在留邦人に向けて必要な情報を提供するが、平素から情報収集に努め安全確保に十分注意を払ってください」とした。

　多数の日本人が外国で人質になった前例がある。

　１９９０年８月、イラクは、侵攻したクウェートにいた外国人を捕えた。イラク領内に強制的に移送し、政府施設や軍事施設に監禁した。いわゆる「人間の盾」だ。両国に滞在中の日本人約４００人も巻き込まれた。この中には、いったんクウェート大使館に避難した約２００人も含まれた。

　翌月以降、イラク側は人質を順次解放し、日本人も１２月までに計９便のチャーター機で国外に脱出した。外務省海外邦人安全課の担当者は「人質解放の主導権はイラク側にあった」と語った。

　外交青書は「日本政府だけが自国民の救出のため、国連加盟国の義務に反するような譲歩や、問題の解決に向けた国際的努力に水を差すような取引をすることは許されなかった」と主張する。だが、自国民の生殺与奪の権を、イラク当局に握られたのは間違いない。

　半島有事でも南下した北朝鮮軍によって、在韓邦人が「人間の盾」にされる危険性を想定し、防がなければならない。

■ボート・ピープル

　海を渡って九州を目指すのは、日本人だけではない。難民問題も必ず起こりうる。

　１９７５年のベトナム戦争終結以降、インドシナ諸国から難民が小舟で第三国に出国した。「ボート・ピープル」と呼ばれ、長崎・五島沖や鹿児島・奄美大島近海などで相次いで発見された。

　政府は８２年２月、難民の一時保護施設として、長崎県大村市に「大村難民一時レセプションセンター」を設置した。それまで、日本赤十字社や宗教団体などが引き受けていたが、…

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産経ニュース　2017.11.11 17:28
http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110030-n1.html