あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    コンビニ

    1: 小豆大福 2018/01/06(土) 10:21:26.51 ID:CAP_USER9.net
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    24時間営業に「黄信号」=人手不足が深刻化-コンビニ大手
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010600186&g=eco

     大手コンビニエンスストアの24時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。
     顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。
     ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。沢田貴司社長は「(深夜営業が)必要ない所は必要ない」と割り切る。
     ローソンの竹増貞信社長は「24時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、スマートフォンのアプリを使って顧客自身が代金決済する仕組みを開発し、深夜のレジを無人化する実験を今年春に行う予定だ。
     業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンも24時間営業を維持する方針だ。古屋一樹社長は「労働環境の整備が最大の対応策。人手は不足していない」と人材確保に自信を見せる。古屋氏によると、深夜に店を閉めれば、配送業者による店舗への納品や店頭への品出しで「作業が回らなくなる」など、逆にデメリットがあるという。
     一方、北海道で店舗数トップのセイコーマートは、もともと全体の4分の1程度しか24時間営業をしていない。今年の元日もおよそ半数の店が休業した。運営会社のセコマ(札幌市)の担当者は「従業員の働きやすさを優先し、需要に応じて柔軟に対応している」と説明する。(2018/01/06-06:30)

    引用元: ・【経済】24時間営業に「黄信号」=人手不足が深刻化-コンビニ大手

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    1: 小豆大福 2017/12/05(火) 10:17:35.14 ID:CAP_USER9.net
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    秋田県の男鹿地区消防本部の20代の男性消防士が先月下旬、潟上市内で単独事故を起こし、県警に届け出ていなかった疑いがあることが4日、同消防本部などへの取材でわかった。五城目署は道交法違反(事故不申告)などの疑いで調べている。

     同消防本部によると、男性は非番だった先月24日午後10時過ぎ、自宅から車を運転してコンビニへ行こうとした際、潟上市天王で防雪柵に突っ込む事故を起こした。その後、近くのコンビニまで歩いて飲酒し、約6キロ離れた男鹿市内の別のコンビニまでさらに歩き、泥酔してトイレから出られなくなったところを従業員が県警に通報。25日未明、潟上市内の病院に運ばれたという。

     同消防本部の事情聴取に対し、男性は「携帯電話を持っておらず、近くの交番に歩いて行こうとしたが、気が動転してコンビニで飲酒した。自宅では飲酒していない」と話し、飲酒運転を否定しているという。

     同消防本部は近く、事故審査委員会を開いて処分を検討する予定。(石川春菜)

    配信2017年12月5日09時54分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKD45SYQKD4UBUB00R.html

    引用元: ・【秋田】「気が動転して飲酒した」 車で柵に突っ込んだ後コンビニで飲酒 泥酔して通報される 飲酒運転否定 消防士が事故不申告か

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    1: 小豆大福 2017/11/26(日) 07:19:18.19 ID:CAP_USER9.net
    http://www.j-cast.com/2017/11/25314697.html

    コンビニに「成人雑誌」を置くべきか否か――ミニストップが2017年11月21日、店頭での取り扱いを中止すると発表したことを受けて、ネット上での議論がかまびすしい。

       「表現の自由」などの観点からも発言が相次ぐが、そもそも「コンビニで成人雑誌を買う人」って、誰なのだろうか。

      11月22日、編集部の近所で、コンビニの雑誌コーナーを覗いてみた。オフィス街という立地のためか、成人雑誌の売り場は狭い。漫画誌を別にすると、6誌がラックに並んでいるが、うち4誌が「人妻モノ」という構成なのが気にかかった。

       多くのコンビニではこのように、一般雑誌と並んで、成人雑誌が売られている光景が当たり前となっている。だが一部のコンビニでは、その排除が進みつつある。

       イオン系列のコンビニ「ミニストップ」は21日、国内の2245店舗(10月末時点)で成人雑誌の取り扱いを中止すると発表した。

       ミニストップが本社を置く千葉市では以前から、市内のコンビニに成人雑誌の「露出」対策を働きかけてきた。ミニストップの広報担当者によれば、女性客からも以前からの対応を求める声があり、市の働きかけをきっかけに、今回の決定にいたったという。

       ミニストップ以外のコンビニではどうか。J-CASTニュースは各社に取材した。

       ファミリーマートでは2016年3月、大阪府堺市と協定を結び、市内の11店で表紙にカバーをかけることで、過激な写真などが一般客の目に入らないようにする取り組みを始めた。セブン‐イレブンやローソンでも、店舗ごとのニーズなどに応じて、それぞれ「約2500店」(セブン)、「全国の店舗(=約1万3000店)の5分の1程度」(ローソン)で、成人雑誌の取り扱いを行っていないという。

       一方で今後については、各社とも「慎重に」検討する姿勢を示した。

      コンビニでの成人雑誌「規制」に対しては、「表現の自由」への圧迫につながるとして否定的な声も少なくない。2016年には上記の堺市の取り組みに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で、「図書類への恣意的な規制強化につながる」として撤回を求める声明などを発表している。

    ~中略~

    主に「表現の自由」の観点から議論が沸騰している。千葉市による「働きかけ」の妥当性も含め、厳しい批判も少なくない。

       一方、こうした「高邁な」論議はさておき、実際にコンビニで成人雑誌を購入しているのはどんな層なのだろうか? ミニストップの広報担当者はこう語る。

    「メインの客層は、50代以上の比較的高齢の男性の方です」

    というと、やはりネットが苦手な?

    「そうですね、紙面で見られることを好まれる方々かと」

       ローソンの担当者も、やはり「シニア層が多いと聞いています」という。

       なにしろ現在は、ネット上で簡単に成人向けコンテンツが、しかも無料で閲覧可能だ。わざわざ雑誌で、しかもコンビニで購入する層は、ネットに疎い人々であろうことは、容易に想像できる。

       SNSでの激論は「当事者」とは離れたところで、現在も続いている。

    画像はイメージです
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    ミニストップの配布文書
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    引用元: ・【経済】コンビニの「成人雑誌」議論SNSで過熱 でも...買うのはネット苦手な高齢者ばかり

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    1: 小豆大福 2017/11/22(水) 10:17:26.82 ID:CAP_USER9.net
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000012-sph-soci

    イオングループ傘下のコンビニ「ミニストップ」(千葉市)は、来年1月から国内全店約2200店で成人向け雑誌の販売を中止すると発表した。コンビニ業界では初めての試み。
    一般の小売店で幅広く成人誌を置くのは諸外国では珍しいとされ、訪日客が多くなる2020年の東京五輪・パラリンピックを前に対応が必要と判断した。同グループでは書店を含め、雑誌を扱う全国7000店でも販売をやめる。

    ミニストップの判断を受け、成人雑誌業界では「やむを得ない」というムードが広がっている。アダルトゲーム月刊誌「BugBug」を出版する富士美出版の宗像知行編集部長は「ミニストップの例に限らず、規制を求める声は水面下で出ていた。30年以上前に米カリフォルニアへ行ったが、当時からアダルト雑誌は店頭などでは簡単に買えなかった。日本のほうが特殊だったのかも」と話した。

    日本の成人雑誌は戦後の1950年代頃から出始め、写真や漫画など、さまざまな形態やジャンルの雑誌が創刊。70年代には専用自動販売機も街中に登場。バブル期の80年代には「デラべっぴん」(04年休刊)などの人気雑誌も次々誕生したが、2000年代に入り、自治体の規制やインターネットのアダルトサイトなどの影響で廃刊が相次いだ。宗像さんによると、販売店などからの要望に応じて表紙を性的刺激が少ないものにするなど同社に限らず、業界全体で協力はしているが「外堀が埋められてきているように思います」と危機感をにじませた。

    引用元: ・【文化】「今までの日本が特殊だったのだ・・・」出版界は諦めムード。「ミニストップ」成人雑誌NO

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    1: 小豆大福 2017/11/06(月) 12:05:26.68 ID:CAP_USER9.net
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     全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。

    ――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。

    古屋一樹社長(以下、古屋):セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。

     マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています。

    ――セブンイレブン本部は17年9月、加盟店から徴収するロイヤルティー(経営指導料)を一律1%引き下げました。加盟店オーナーからは、どんな声が届いていますか。

    古屋:非常にポジティブです。先日も商品展示会があり、100人近いオーナーさんと会場で立ち話をしました。みなさん非常に好意的に受け止めていただいています。商売って、やはり気持ちがモノを言いますから。(オーナーの)気持ちが萎えると従業員にも伝わり、お店の雰囲気にも響きます。今回の引き下げを、店員が働きやすい店作りを進める原資にしてほしい。お客様に「感じの良いお店になったね」という形で伝われば、売り上げ向上にもつながります。

    ロイヤルティー引き下げ、使い道は店次第

    ――今回の引き下げは、店舗あたりで月6万?7万円の支援に相当します。ただし引き下げの翌月(10月)には各都道府県で最低賃金が引き上げられました。計算してみると、1店舗あたりの人件費が数万円は上がったことになります。「1%」という引き下げ幅は不十分ではないですか。

    古屋:必ずしも(最低賃金の改定に紐付けして)「人件費に充当してください」とか「充当してほしい」と考えているわけではないのです。もちろん人件費は加盟店にとって大きなコストですから、そこに充当していただくのでも構わない。けど基本的には働きやすいお店作りの原資です。これだけ多くの店舗がありますから、それぞれの事情によって使い道は色々あって良いと思っています。

    ――古屋社長は経営方針を語る上でよく「拡大均衡」という言葉を使っています。拡大というのは、チェーン全店売上高が増えることを指すのですか。

    古屋:いやいや、拡大均衡というのは一軒一軒のお店が積極的な商売を出来るようになるとか、いろいろな意味を含んだ言葉です。例えばレジカウンターでもっと積極的におでんや揚げ物をおすすめするとか、いままで5個しか売れなかった商品を、みんなで力を合わせて10個売っていこうと考えられるようになるとか。

    セブン-イレブン・ジャパンが6月末、ロイヤルティーの引き下げを伝えるために加盟店に送付した文書。拡大均衡がうたわれている

    ――チェーン全体だけではなくて、店舗ごとの売上高や利益も含むということですか。

    古屋:そうです。それが積極的な接客、積極的な品ぞろえにつながります。まあ、社内用語ですけどね。

    ――縮小均衡という言葉はよく聞きますが、拡大が均衡したら成長が止まるのでは。

    古屋:いや違いますよ。まあ、(言葉については)あまり深く考えなくて大丈夫ですよ。

    ――セブンイレブンの店舗数は今年度内には2万店を超える勢いです。店舗数は将来的にどこまで増えるのでしょうか。

    古屋:明言はできませんが、向こう3年は年1600店を開業する予定です。1600といってもビルド&スクラップを含むので、年800店ずつ増えるイメージです。

    ――店舗数が増えれば本部が受け取るロイヤルティーの合計額は増えますが、セブンイレブン同士が競合して、それぞれの加盟店の売上高は減るのではありませんか。

    古屋:よくそれは言われます。

    ※続きはソース先をお読み下さい

    配信2017年11月6日(月)
    日経ビジネス
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/?P=1

    関連スレ
    【コンビニ】ファミマ 24時間営業の見直しへ ★6
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509459815/

     

    引用元: ・【コンビニ】 セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」

    【セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/10/10(火) 10:26:44.04 ID:CAP_USER9.net
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    ■地域の課題を解決、主婦を引き寄せられるか

     コンビニエンスストアが「保育・介護」のサービスを拡大している。セブン―イレブン・ジャパンは2日、加盟店従業員や近隣住民を対象とした保育園を東京都大田区と広島市西区に開設。ローソンは6日、千葉県習志野市に介護拠点を併設した「ケアローソン」の11店舗目を設ける。各社は従業員や来店者の獲得につなげるとともに、待機児童や高齢化といった課題の解決にも取り組んでいる。

     「モノだけではなくコトの提供で、皆さんに愛される店づくりをしたい。新たな雇用創出と待機児童解 消の一助になればいい」。

     セブン―イレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は保育園を店舗に併設する狙いをこう語る。小売りや外食では人手不足が深刻になっており、主婦に特化した説明会を開くなど採用合戦が激しくなっている。

     セブン―イレブンによると、フランチャイズチェーン(FC)を運営する企業が加盟店従業員向け保育事業を手がけるのは初となる。

     FCを展開する企業の場合、「多様な人材に公平に接する」(外食大手幹部)との考えから、保育所の設置には否定的だった。

     これに対しセブン―イレブンは待機児童が多い地域を優先し、店舗が保育料の一部を負担することで、他地域の店舗とのバランスも図った。今回開いた保育園の状況を精査し、他地域への設置も検討する。

     ローソンは介護事業者と組み、ケアマネジャーらが常駐するケアローソンを、2015年から展開。通常のコンビニ商品のほか、介護関連の食品や日用品も扱う。

     介護について悩みを抱えている人が気楽に立ち寄りやすいコンビニで、ケアマネジャーらに相談できる環境を設けている。サロンスペースも設け、地域の交流の場としての機能も目指す。

     一方、コンビニ各社は主婦の採用にも力を入れている。地域とのつながりが強く、卒業などライフステージの変化が起こりやすい学生と比べ、離職率も低い点に着目している。
     
     「『働きたい』女性はすでに働いている。『今は働きたくない』女性の背中を押さなければ、社会が回らなくなっている」(竹増貞信ローソン社長)中、短時間勤務への対応や、ストレスを減らすための取り組みが進む。

     セブン―イレブンの古屋一樹社長は求職者がコンビニを選ぶ理由を「『生活の近くで』『フレキシブルに働ける』点。時給はその次」と話す。同社は店舗従業員向け保育園の設置を始めた。待機児童が多い地域などを中心に設け、子育て世代の採用を狙う。

     主婦をサービス利用者と提供者の二役として引き寄せることが競争力にもつながる。

    配信10/8(日) 10:17
    ニュースイッチ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00010001-newswitch-ind

    ★1が立った時間 2017/10/10(火) 06:54:39.36
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507586079/

    引用元: ・【人手不足】コンビニ、「保育・介護」に走る…「今は働きたくない」女性の背中を押さなければ、社会が回らない★2

    【人手不足のコンビニ、「保育・介護」に走る…「今は働きたくない」女性の背中を押さなければ、社会が回らない】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/10/06(金) 18:48:15.10 ID:CAP_USER9.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

    小型の無人機「ドローン」を使って商品を配送するサービスが、今月下旬から福島県南相馬市で始まることになりました。
    ドローンを使った商品の配送を始めるのはIT大手の「楽天」とコンビニ大手の「ローソン」です。

    両社は福島県の南相馬市でコンビニの商品をドローンを使って配送するサービスを今月下旬から共同で始めます。

    南相馬市は国から「ロボット実証区域」に指定され、ロボット産業の育成の拠点になっているということで、コンビニの商品をドローンで配送するサービスは、全国で初めてだということです。
    具体的には、南相馬市の小高地区を回るローソンの移動販売車で客から注文を受けると、およそ3キロ離れた店舗からドローンが7分ほど自律飛行して商品を移動販売車に届けます。
    配送の料金は無料だということで、ドローンを使うことにより移動販売車で扱っていなかった揚げ物などの温かい商品も提供することができるようになるとしています。

    楽天の三木谷浩史社長は「ドローンを必要とする過疎地で広くサービスを展開できるよう国の柔軟な規制緩和を期待したい」と述べました。
    ローソンの竹増貞信社長は「労働力不足に直面するなかコンビニ業界としてもドローンの活用を目指したい」と述べました。

    ドローン配送の仕組みは

    コンビニの商品をドローンで配送する全国で初めてのサービスが行われる福島県南相馬市の小高区は原発事故に伴う避難指示が去年解除されたばかりで、暮らしの不便さをいかに解消するかが課題になっています。

    このサービスでは、買い物客はコンビニの移動販売車が来るタイミングに合わせて地区の集会所を訪れます。
    移動販売車のスタッフに商品を注文すれば、およそ3キロ離れたコンビニの店舗からドローンで商品が10分ほどで配達され、その場で受け取ることができます。
    移動販売車が来るペースは週に2回で、1回の注文で2キロの重さまで運べるということです。
    ドローンが飛行するルートは、安全性を確保するため住宅などが少ないエリアの上空に設定し、自動で飛ぶようになっています。

    南相馬市の小高区では営業を再開した店はまだ少ないため、今回のサービスは地域に戻った住民にとって買い物の不便の解消につながることが期待されます。

    サービスが始まる地区に住む高野次夫さん(70)は「空から荷物を運んでくるなんて驚きました。高齢者も多いので、このサービスで買い物が便利になるといいと思います」と話していました。

    南相馬市長「地域コミュニティの活性化に期待」

    相馬市の桜井勝延市長は「ドローンが飛ぶことで地域のコミュニティが活性化するきっかけになることを期待したいし、導入するエリアも広げていただきたい」と話しています。

    10月6日 18時11分

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    引用元: ・【福島】ドローンでコンビニ商品配送へ 買い物の不自由解消 南相馬市

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