あずきチャンネル

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    セブンイレブン

    1: 小豆大福 2017/11/12(日) 10:04:41.97 ID:CAP_USER9.net
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    消費はモノからコトへと言われる昨今。ダスキンの経営はそんな経済構造の変化を反映している印象だ。「ミスタードーナツ」とモップのレンタルは苦戦し、家事代行などサービスが成長をけん引。高齢者向け事業の強化にも動いている。山村輝治社長はコトを磨くとともに新型店舗を軸にミスドの立て直しに余念がない。

     ――最近、ミスドのテレビコマーシャルが減った印象です。

     「極端には減らしてはいませんが、3年ほど前からネットに軸足をシフトしています。ネットの方が若い人に情報が流れやすいですから。もっともチラシは中高年層がしっかり見ていますね」

     ――ミスドのヘビーユーザーはまさに中高年。

     「40~50代くらいで、近年は販売個数が減少しています。というのもかつては子供が2~3人いる家族が中心で、1度の買い物で8~12個購入していました。我が家の場合だと子供が自立し、買っても5個ぐらい。カロリーを気にするお客様も増えていますし」

    ■路線踏襲続け、消費者と距離

     ――これまでもコンビニエンスストア含めてスイーツのライバルが登場し、対応策も打ってきました。ですが今は縮小路線。経営判断が遅れたのですか。

     「子供が減っているのに、従来のファミリー層が持ち帰るイメージの店舗作りや商品作りを踏襲してきました。しかも働く女性が増えて、家には誰もいない。お客様にとって身近な存在ではなく、距離の遠いドーナツになってしまいました。10年は遅れてしまった」

     「スターバックスやタリーズがすごいのはテレビコマーシャルを見たことがないのに、アルバイトもしっかり定着しています。お店もおしゃれで、カフェとの戦いになっているのにドーナツだけおいしければいいというものではありません」

     ――それで改革に動き出したのですね。

     「これまでの店は1980年代に出した『80タイプ』、その半分の投資コストの『50タイプ』などがありました。3年前からスクラップ&ビルドで改めようと4タイプに分けました。1つ目がミニドーナツなど新しい商品をそろえた『to go』、2つ目がカフェタイプ、3つ目がフードコート内に出すタイプ、そして従来型の店です」

     「ミスドは約80%が持ち帰りで、食べる時間は昼すぎから夕方までと限られている。そこで持ち帰りが減る中、1つ目と2つ目で朝食、昼食需要を取り込みたいと考えています。加盟店には昨年に説明し、積極的に対応してもらっています」

     ――ところでセブン―イレブン・ジャパンとのドーナツ戦争の総括はいかがですか。

     「セブンが参入して最初の半年ほどは5%ぐらいの影響を被りました。今はほとんど関係ありません。特にコンビニが袋詰めにしてからドーナツ扱いしなくなったのでは。それでもドーナツ市場を膨らませたのは事実。しかもコンビニは男性がコーヒーを頼んでドーナツを食べますが、ミスドは男性が入りにくいので、違う客層を開拓したと感じています」

     「お店のタイプもシーンに合わせていきます。これまでは店のパッケージにあった立地を探していましたが、今は逆で立地条件に応じた店のパッケージを柔軟に変えていこうと。何とか新タイプで1200店ぐらいを維持していきたいです」

    ■『逃げ恥』効果、採用にプラス

     ――清掃などサービスは好調ですね。

     「働く女性が増えてきたことと、高齢化ですね。以前は自分でできたことがつらくなっているようです。モップのレンタルは2%減ぐらいですが、清掃や家事代行は7~8%ぐらいの成長です」

     ――家事代行が主役だった人気ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の効果はありましたか。

     「直接の効果はありませんが、業界のイメージは良くなりました。採用面ではプラスになったと思います」

     ――『逃げ恥』がなくても市場の潜在需要は大きいですしね。

     「そうですね。ただ他社との掃除の仕上がりの差はなくなると思います。そうなるとポイントはスタッフの信用度です。家族や親族でもない人を家の中に入れ、見られてしまうのですから。安さで他社を利用されても、いずれ当社に戻ってきます。継続的な教育がダスキンの強みです」

     「所得に余裕のある方は掃除の間、鍵を預けて映画など趣味の時間に充てます。時間を買う感覚なのでしょう」

    ※ 以下全文はソース先でお読み下さい

    配信 11/12(日) 9:56
    NIKKEI STYLE
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171112-00010000-nikkeisty-bus_all&p=1

    引用元: ・【ドーナツ】「10年遅れた」ミスタードーナツ セブンとの戦争の結末 「逃げ恥」は採用にプラス

    【「10年遅れた」ミスタードーナツ セブンとの戦争の結末 「逃げ恥」は採用にプラス】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/06(月) 12:05:26.68 ID:CAP_USER9.net
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     全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。

    ――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。

    古屋一樹社長(以下、古屋):セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。

     マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています。

    ――セブンイレブン本部は17年9月、加盟店から徴収するロイヤルティー(経営指導料)を一律1%引き下げました。加盟店オーナーからは、どんな声が届いていますか。

    古屋:非常にポジティブです。先日も商品展示会があり、100人近いオーナーさんと会場で立ち話をしました。みなさん非常に好意的に受け止めていただいています。商売って、やはり気持ちがモノを言いますから。(オーナーの)気持ちが萎えると従業員にも伝わり、お店の雰囲気にも響きます。今回の引き下げを、店員が働きやすい店作りを進める原資にしてほしい。お客様に「感じの良いお店になったね」という形で伝われば、売り上げ向上にもつながります。

    ロイヤルティー引き下げ、使い道は店次第

    ――今回の引き下げは、店舗あたりで月6万?7万円の支援に相当します。ただし引き下げの翌月(10月)には各都道府県で最低賃金が引き上げられました。計算してみると、1店舗あたりの人件費が数万円は上がったことになります。「1%」という引き下げ幅は不十分ではないですか。

    古屋:必ずしも(最低賃金の改定に紐付けして)「人件費に充当してください」とか「充当してほしい」と考えているわけではないのです。もちろん人件費は加盟店にとって大きなコストですから、そこに充当していただくのでも構わない。けど基本的には働きやすいお店作りの原資です。これだけ多くの店舗がありますから、それぞれの事情によって使い道は色々あって良いと思っています。

    ――古屋社長は経営方針を語る上でよく「拡大均衡」という言葉を使っています。拡大というのは、チェーン全店売上高が増えることを指すのですか。

    古屋:いやいや、拡大均衡というのは一軒一軒のお店が積極的な商売を出来るようになるとか、いろいろな意味を含んだ言葉です。例えばレジカウンターでもっと積極的におでんや揚げ物をおすすめするとか、いままで5個しか売れなかった商品を、みんなで力を合わせて10個売っていこうと考えられるようになるとか。

    セブン-イレブン・ジャパンが6月末、ロイヤルティーの引き下げを伝えるために加盟店に送付した文書。拡大均衡がうたわれている

    ――チェーン全体だけではなくて、店舗ごとの売上高や利益も含むということですか。

    古屋:そうです。それが積極的な接客、積極的な品ぞろえにつながります。まあ、社内用語ですけどね。

    ――縮小均衡という言葉はよく聞きますが、拡大が均衡したら成長が止まるのでは。

    古屋:いや違いますよ。まあ、(言葉については)あまり深く考えなくて大丈夫ですよ。

    ――セブンイレブンの店舗数は今年度内には2万店を超える勢いです。店舗数は将来的にどこまで増えるのでしょうか。

    古屋:明言はできませんが、向こう3年は年1600店を開業する予定です。1600といってもビルド&スクラップを含むので、年800店ずつ増えるイメージです。

    ――店舗数が増えれば本部が受け取るロイヤルティーの合計額は増えますが、セブンイレブン同士が競合して、それぞれの加盟店の売上高は減るのではありませんか。

    古屋:よくそれは言われます。

    ※続きはソース先をお読み下さい

    配信2017年11月6日(月)
    日経ビジネス
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/?P=1

    関連スレ
    【コンビニ】ファミマ 24時間営業の見直しへ ★6
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509459815/

     

    引用元: ・【コンビニ】 セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」

    【セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/10/10(火) 10:26:44.04 ID:CAP_USER9.net
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    ■地域の課題を解決、主婦を引き寄せられるか

     コンビニエンスストアが「保育・介護」のサービスを拡大している。セブン―イレブン・ジャパンは2日、加盟店従業員や近隣住民を対象とした保育園を東京都大田区と広島市西区に開設。ローソンは6日、千葉県習志野市に介護拠点を併設した「ケアローソン」の11店舗目を設ける。各社は従業員や来店者の獲得につなげるとともに、待機児童や高齢化といった課題の解決にも取り組んでいる。

     「モノだけではなくコトの提供で、皆さんに愛される店づくりをしたい。新たな雇用創出と待機児童解 消の一助になればいい」。

     セブン―イレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は保育園を店舗に併設する狙いをこう語る。小売りや外食では人手不足が深刻になっており、主婦に特化した説明会を開くなど採用合戦が激しくなっている。

     セブン―イレブンによると、フランチャイズチェーン(FC)を運営する企業が加盟店従業員向け保育事業を手がけるのは初となる。

     FCを展開する企業の場合、「多様な人材に公平に接する」(外食大手幹部)との考えから、保育所の設置には否定的だった。

     これに対しセブン―イレブンは待機児童が多い地域を優先し、店舗が保育料の一部を負担することで、他地域の店舗とのバランスも図った。今回開いた保育園の状況を精査し、他地域への設置も検討する。

     ローソンは介護事業者と組み、ケアマネジャーらが常駐するケアローソンを、2015年から展開。通常のコンビニ商品のほか、介護関連の食品や日用品も扱う。

     介護について悩みを抱えている人が気楽に立ち寄りやすいコンビニで、ケアマネジャーらに相談できる環境を設けている。サロンスペースも設け、地域の交流の場としての機能も目指す。

     一方、コンビニ各社は主婦の採用にも力を入れている。地域とのつながりが強く、卒業などライフステージの変化が起こりやすい学生と比べ、離職率も低い点に着目している。
     
     「『働きたい』女性はすでに働いている。『今は働きたくない』女性の背中を押さなければ、社会が回らなくなっている」(竹増貞信ローソン社長)中、短時間勤務への対応や、ストレスを減らすための取り組みが進む。

     セブン―イレブンの古屋一樹社長は求職者がコンビニを選ぶ理由を「『生活の近くで』『フレキシブルに働ける』点。時給はその次」と話す。同社は店舗従業員向け保育園の設置を始めた。待機児童が多い地域などを中心に設け、子育て世代の採用を狙う。

     主婦をサービス利用者と提供者の二役として引き寄せることが競争力にもつながる。

    配信10/8(日) 10:17
    ニュースイッチ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00010001-newswitch-ind

    ★1が立った時間 2017/10/10(火) 06:54:39.36
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507586079/

    引用元: ・【人手不足】コンビニ、「保育・介護」に走る…「今は働きたくない」女性の背中を押さなければ、社会が回らない★2

    【人手不足のコンビニ、「保育・介護」に走る…「今は働きたくない」女性の背中を押さなければ、社会が回らない】の続きを読む

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