リニア中央新幹線の名古屋－大阪をめぐり、京都府や京都市とともに府内を通るルートを政府や事業主体のＪＲ東海に要望している京都商工会議所の立石義雄会頭は２６日の定例会見で「（要望が）まともに受け止めてもらえていない」と述べ、危機感を示した。

　リニアの名古屋－大阪をめぐっては、大阪府や奈良県、三重県が１１日、早期開業を目指す集会を大阪市で開催。来賓で出席したＪＲ東海の柘植康英社長も「３府県と実務的に連携したい」と述べ、奈良市付近をルートの前提にして地元協議を進める意向を表明した。

　こうした動きについて、立石会頭は「けいはんな学研都市を含めた京都府内への経済波及効果を考えると府内ルートが望ましく、折を見て要望してきたが、なかなか理解されていない」と述べ、府や市と対応策を協議する考えを示した。

　来月行われる総選挙については、経済政策と社会保障制度改革を注目点に挙げ、「経済の好循環を加速させるためにも、国民の信を得た安定政権を望む」と述べた。

配信2017年09月26日 23時30分
京都新聞
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