http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155381000.html

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを含む「人づくり革命」の財源として、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分を充てる考えを表明し、新たな政策パッケージを年内に策定するよう関係閣僚に指示しました。




この中で安倍総理大臣は、「この内閣の経済政策の最大の柱は『人づくり革命』であり、一億総活躍社会を作り上げるうえでの本丸だ。もう１つの柱は『生産性革命』であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、２０２０年度までの３年間を集中投資期間と位置づける」と述べました。

そして安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体的な内容として、高等教育の無償化について、
所得の低い家庭の子どもに限定し給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充を図り実現する考えを示しました。

また幼児教育の無償化は、３歳から５歳までのすべての子どもを対象とし、０歳から２歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施する方針を示しました。

さらに安倍総理大臣は、待機児童の解消に向け２０２０年度末までの３年間で新たに整備する
保育の受け皿を２２万人分から３２万人分に増やすとともに、介護人材を確保するためさらなる処遇改善に取り組む方針なども示しました。

そのうえで安倍総理大臣は、「２兆円規模の大胆な政策を実行したい。財源がなければ、これらの政策は絵に描いた餅で、実現できない」と述べ、再来年（平成３１年）１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増収分を「人づくり革命」の財源に充てる考えを表明しました。

加えて、安倍総理大臣は、「生産性革命」について、賃金の引き上げと投資を後押しする予算や税制、規制改革による環境整備を検討するとしたうえで、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ新たな政策パッケージを年内に策定するよう指示しました。