あずきチャンネル

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    企業

    1: 小豆大福 2018/01/02(火) 12:54:48.65 ID:CAP_USER9.net
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    高校生起業家が億単位の資金を集める時代。大学生が社長を務めるスタートアップは、さらに本格的な成長ステージに入るケースが増えてきた。その裏側でじわり目立ち始めたのが、「大学卒業より事業優先」で中退を選ぶ若者たち。授業に出る時間を惜しみ、大卒という肩書にすらこだわらない彼らの価値観を探った。

    ■親には事後報告。進路は自分で

    「とにかく若いうちに社会で経験を積みたかった。世の中に新しい仕組みをつくりたい」。営業クラウドソーシングサービス「kakutoku」を手がけるNitlon(ニトロン、東京・渋谷)社長の満田聖也(22)は2017年春、大学をやめ事業に絞った。会社設立から2年弱、平均年齢が6歳上の社員たちを率いる満田の語り口は落ち着き払っている。

    熊本商業高校時代は米アップル創業者のスティーブ・ジョブズに憧れ、地元熊本でプレゼンテーションをしあう団体「FDM」を主催。30~50歳代の中小企業経営者らと毎月、議論を交わした。

    世界で活躍できる能力を得ようと、留学生が多く英語での授業が過半の立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に進学。だが1年生の時、縫製クラウドソーシングのシタテル(熊本市)にインターンをすると起業がぐっと身近になった。シタテル社長の河野秀和(42)から営業統括を任され、セレクトショップなどを回り自信をつけた。

    その過程で「営業には前近代的な曖昧さが残る。営業プロセスにデータを活用できないか」と着想。16年2月、営業人材を効率的に求める企業と営業のプロをマッチングするサービスを開始。コロプラの投資子会社コロプラネクストから1000万円の投資も受けた。

    2年間の休学の間に顧客企業は増え続け、本社は東京に移転。東京から別府まで通うわけにもいかず、17年春に中退した。「親には事後報告した。これまでも自分で進路を決めてきた」とさらり。取引先は400社に達し、手応えも感じている。

    対照的に「中退を親に話したときは絶句していた」と苦笑いするのは、クラウド経費精算サービスを手がけるベアテイル(東京・千代田)社長の黒崎賢一(26)だ。

    小さい頃からのIT(情報技術)オタク。私立武蔵高校在学中の16歳からIT雑誌向けに学生ライターとして寄稿し、小遣い稼ぎをしてきた。10年に筑波大学に入学し、12年に「無駄な時間を世の中から省きたい」と学友2人と起業した。

    1億円以上の資金調達も続け、順調に成長するなか17年春に大学を中退。大卒の肩書よりも事業に懸ける情熱が上回った。親も息子の会社の評価額を聞いて納得するようになったという。

    ■大卒がゴールではない

    「学生時代の起業はキャリアに必ずプラス。失敗しても就職の際にアピールできる」(現役学生社長)。そんな認識が広がり、学生の起業はもはや驚きではなくなった。成功すれば資金調達もしやすい環境になった。

    学生スタートアップ17社に投資してきたコロプラネクスト投資担当の松原脩平(27)は「最近はインターンも経験した優秀な人材が増えている」と指摘する。半面、学生は投資家へのリターンのためにより事業に集中する必要が出てくる。

    「小さいときから塾に通い、高い授業料を払って大学を出ることだけがゴールだろうか」。動画投稿サイトで活躍する「ユーチューバー」の事務所、VAZ(バズ、東京・渋谷)社長の森泰輝(27)は、現在の教育自体に疑問を投げかける。

    森は早稲田大学在学中に別の事業を興して失敗し、借金返済に追われたこともあった。15年に立ち上げた2社目がVAZ。もともと在学中、「サークルのOBに会って大企業に憧れを抱かなくなった」。著名ユーチューバーの活躍で事業は拡大し、17年春に中退して学歴は「高卒」になった。

    そんな森がいま力を入れるのが非大卒の若者と企業をマッチングする就業支援サービスだ。スマートフォン(スマホ)で就職相談や面接のあっせんができる。「大卒の新卒採用が始まったのは60年前。今度は中卒や高卒の学生にも選択肢を示したい」と話す。

    一方、学生に起業を呼びかけているベンチャーキャピタル(VC)、スカイランドベンチャーズ(東京・渋谷)代表パートナーの木下慶彦(32)は「大卒か中退かと聞かれたら、卒業はしておいたら、と答える」という。「日本で経済同友会に入りたいのでもなければ大卒は不要。ただ、グローバルでは肩書みたいなものも必要になる」というのが理由だ。

    米シリコンバレーでも学生起業家の中退が広がっている。最近、カリフォルニア州立大学バークレー校を訪れた起業家は「優秀な学生

    以下ソース先で

    2018年1月1日 6:30
    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2521488028122017XY0000

    引用元: ・【肩書】「大学卒業より事業」 学生起業家に広がる中退 大卒がゴールではない

    【「大学卒業より事業」 学生起業家に広がる中退 大卒がゴールではない】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/12(日) 14:04:51.21 ID:CAP_USER9.net
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     企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

     財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。

     16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。

     巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。

     現預金は、08年のリーマン・ショックから増え始めた。08年度末からの5年間の増加額は年平均6兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた13年度末からの3年間は年平均12兆円と2倍に加速している。株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

     一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。

     三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。(大日向寛文)

    配信2017年11月12日05時04分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html

    ★1が立った時間 2017/11/12(日) 11:36:49.31
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510454209/

    引用元: ・【内部留保】企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい 従業員に還元されず★2

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    1: 小豆大福 2017/09/10(日) 03:13:37.87 ID:CAP_USER9.net
    強まる人手不足、45.4%の企業が「正社員不足」
    求人難の倒産も昨年上回るペースで推移
    MONEYzine:2017/09/09 18:00
    http://moneyzine.jp/article/detail/214858

     帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を発表した。
    調査対象は全国の企業2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社。
    調査期間は7月18日から31日にかけて。

     現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4%で、昨年7月の調査時より7.5 ポイント増加した。
    「適正」は45.0%で同4.2ポイント減少、「過剰」は9.6%で同3.3ポイント減少した。
    「不足」と回答した企業を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が同9.7 ポイント増の69.7%で最も高く、以下、
    「家電・情報機器小売」(61.5% 同3.5 ポイント減)、「放送」(61.5% 同15.4 ポイント減)、「運輸・倉庫」(60.9% 同12.8 ポイント増)が続いた。

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     非正社員についても同様に聞くと、「不足」が29.4%で昨年7月の調査時より4.5 ポイント増加、「適正」が63.5%で同1.8ポイント減少、「過剰」が7.1%で同2.7 ポイント減少した。
    「不足」と回答した企業を業種別にみると、「飲食店」が同1.5ポイント減の78.0%で最も多く、
    「電気・ガス・水道・熱供給」(66.7% 同46.7 ポイント増)、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」(59.6% 同16.7 ポイント増)が続いた。

     企業の人手不足感が強まる中、東京商工リサーチは8月8日、7月の人手不足関連倒産について発表した。
    それによると、7月に発生した人手不足関連倒産は前年同月より4件少ない24件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

    no title


     しかし、内訳をみると人手不足関連倒産で最も多い代表者死亡や病気入院などによる「後継者難型」が16件で、前年同月の27件から減少する一方、「求人難型」が7件で同1件から大幅に増加した。
    さらに、1月から7月までに「求人難型」の倒産は累計で23件発生し、前年同期の10件から倍増している。

     企業の人手不足感が強まれば人件費も高騰し、経営基盤がぜい弱な中小企業に影響を与える可能性がある。
    今後の求人動向には、注目しておく必要がありそうだ。



    ▼前スレ(★1、2017/09/10(日) 00:23:29.30)
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504970609/

    引用元: ・【経済】強まる人手不足、45.4%の企業が「正社員不足」 求人難の倒産も昨年上回るペースで推移 ★2

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