あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    倒産

    1: 小豆大福 2018/01/09(火) 19:19:01.95 ID:CAP_USER9.net
    no title

    負債総額は6億1000万円

     1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ(株)(TSR企業コード:872372723、法人番号:8290001055791、横浜市中区桜木町1-101-1、登記上:福岡市博多区博多駅前2-12-26、設立平成23年3月28日、資本金150万円、篠崎洋一郎社長)の負債額が判明した。
     負債総額は約6億1000万円(平成28年9月期時点)で、うち金融債務が約4億円。

     平成28年9月期の売上高は対外的に4億8000万円と公表していたが、実際の売上高は3億8000万円であることが判明した。ただ、店舗の開設費用と在庫負担、人員増による人件費の増加などで当期利益は3億6000万円の赤字を計上し、同期末で約3億2000万円の大幅な債務超過に陥っていた。
     また、一部求人サイトなど外部には「資本金1000万円」と公表していたが、1月9日に確認した商業登記簿では資本金は150万円。

    配信1/9(火) 19:00
    東京商工リサーチ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010002-biz_shoko-bus_all

    引用元: ・【はれのひ】3億2000万円の債務超過だった 負債総額は6億1000万円 資本金は150万円

    【はれのひ 3億2000万円の債務超過だった 負債総額は6億1000万円 資本金は150万円】の続きを読む

    1: 小豆大福 2018/01/09(火) 06:49:12.78 ID:CAP_USER9.net
    3

    「2年前に予約、60万円払ったのに」成人式入れずに涙
    2018年1月8日17時04分
    https://www.asahi.com/articles/ASL184QS8L18UTIL00K.html

     成人の日なのに晴れ着が着られない――。8日、振り袖販売・レンタルを手がける業者「はれのひ」(横浜市中区など)が連絡が取れなくなった問題で、店がある東京都八王子市や横浜市では多くの成人たちが途方に暮れた。

     はれのひ八王子店はJR八王子駅口から徒歩5分のビル2階にある。八王子市の狩野由麻さん(19)は事前に店に預けていた着物で着付けをするため、午前4時に店を訪れた。「着いたときから店内は真っ暗な状態でカギもかかっておらず、中には誰もいなかった。30人くらいの人が店の前に集まっていた」と振り返る。
     周辺の着付け屋を回ったが、どこも空きがない。親戚に古い着物を借りることができたが、手元になかったファーなどは近くの呉服屋を回って集めた。「人生で一日だけの大切な日。自分が選んだ日本に一つしかない着物で式に出たかった。幸せな日を悪用して怒りしかない」と話した。
     「はれのひ」で着付けをしてもらう予約を入れていた別の女性(20)は、他の着付け店でレンタル用の晴れ着を着付けてもらった。成人式の始まる午前10時に間に合わず、会場に入れなかった。「2年前から予約し、着物代やヘアメイク代など60万円を店に支払った。なぜ当日にこうなるのか」と憤った。その上で「せっかく買ってくれた母親に申し訳ない」と涙を流した。
     警視庁八王子署によると、早朝…

    残り:866文字/全文:1420文字

    引用元: ・【はれのひ】「2年前に予約、60万円払ったのに」成人式入れずに涙

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    1: 小豆大福 2017/12/27(水) 11:39:42.08 ID:CAP_USER9.net
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    ■歴史的な人手不足

    2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる年だった。

    厚生労働省が12月26日に発表した11月の有効求人倍率(パートを含む、季節調整値)は1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの高水準となった。すでにバブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難となっている。

    夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人件数も11月は98万8605件と前月比2.4%増加した。新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す「対新規充足率」は14.2%。7人雇いたいという求人に対して1人だけが決まっているという計算になる。

    この14.2%という数字も、比較できる2002年以降で最低である。この厚労省の統計はハローワークを通じた求職求人の倍率だけで、最近増えているインターネットなどを使った民間サービスの求人は含まない。このため、実際には採用難はもっと深刻だという声も聞かれる。

    この2年だけを見ても、2015年12月に247万人だった求人が、この11月には275万人に増えた。28万人も求人が増えたにもかかわらず、職を探している求職者は194万人から176万人と18万人減っている。

    仕事を求める人が減った背景には、景気が良くなって失業者が減ったことや、少子化によって若年層の人口自体が減少したこと、女性で働く人が大幅に増えて、新規に就労する人が減ったことなどが考えられる。

    なにせ11月の完全失業率は総務省の調査によると2.7%で、24年ぶりの低さとなった。求人倍率の高さ、失業率の低さとも、歴史的な人手不足状態が出現していると言える。2.7%という失業率は世界的に見ても異例の低さで、働く意思のある人が働いているという事実上の完全雇用状態といっていい。

    そんな未曾有の人手不足は、いったい、いつまで続くのか。果たして2018年はどうなっていくのだろうか。

    ■広がる人手不足倒産業種

    2017年は人手不足によって深夜営業を止めたり、店舗を閉鎖したりする外食チェーンなどが相次いだ。政府が音頭を取る「働き方改革」などの影響もあり、長時間労働や低賃金といった条件の悪い職種が敬遠されている。人手の確保ができないところが、営業を縮小せざるを得なくなった。

    2018年は、この傾向は一段と鮮明になるだろう。帝国データバンクの調査では2017年度上期(4~9月)の倒産件数は4197件と前年同期比で3.4%増えた。前年同期比での増加は何と8年ぶりのことだ。

    倒産理由を見ると、「人手不足倒産」が54件あり、まだ件数としては少ないが前年同期は32件で、69%も増えている。単月で見てもジワジワと人手不足倒産が増えており、2018年はこれが大きな問題になりそうだ。

    人手不足が営業縮小では間に合わず、事業自体が存続できないところまで追い詰められてしまうケースが増えるとみられる。サービス業のほか、中堅中小の製造業などでも人手不足が深刻化しつつある。

    有効求人倍率は2018年も上昇を続ける可能性が大きい。仮に有効求人が頭打ちになったとしても、団塊の世代の労働市場からの退出や、今後ますますの少子化によって、求職者数が減り続けるとみられる。人手不足が簡単に解消することはないだろう。

    前述の厚労省の調査でも、新規求人倍率の高い職種ははっきりしている。

    家庭生活支援サービスが約16.9倍、介護サービスが5.4倍、生活衛生サービスが7.7倍、接客・給仕5.9倍などとサービス産業での求人倍率の高さが目立つ。建設(6.5倍)、土木(5.5倍)など建設系の仕事も相変わらず人手不足だ。こうした職場では、2018年は人材確保が企業の死活問題になってくるに違いない。

    また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、駆け込み工事などが増えるほか、ホテルやレストランの新設オープンも目立ち始める。建設やサービスなどの人手不足が一段と激化するのは火を見るより明らかだ。

    ■待遇改善による人材確保競争

    安倍晋三内閣は2018年の春闘で「3%の賃上げ」を経済界に求めているが、賃上げに消極的だったり、労働時間の短縮が進まなかったりする企業からは、人材の流出が加速することになるだろう。

    失業率が3%を恒常的に下回るようになって、人材の争奪戦が企業の間で熾烈になっていくとみられる。

    給与の引き上げにどれぐらい対応できるかが、企業の人材確保を左右しそうだ。

    以下全文はソース先で

    2017年12月27日 7時0分
    ライブドアニュース(現代ビジネス)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14084747/

    ★1が立った時間 2017/12/27(水) 10:10:32.88
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514337032/

    引用元: ・【人手不足】歴史的な大惨事レベル「人材不足」 今年はこんなにヒドかった 2018年は「人材争奪」の年になる★2

    【歴史的な大惨事レベル「人材不足」 今年はこんなにヒドかった 2018年は「人材争奪」の年になる★2】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/16(木) 20:00:26.46 ID:CAP_USER9.net
    1

    人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。

     日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。

     現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。

     また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。

     一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

    配信2017年11月16日 15:23
    日テレニュース
    http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html

    ★1が立った時間 2017/11/16(木) 17:39:21.27
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510821561/

    引用元: ・【社会】人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ 単純労働分野の受け入れも 日本商工会議所★2

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    1: 小豆大福 2017/11/10(金) 08:23:51.63 ID:CAP_USER9.net
    1

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_083

    11月9日 15時37分

    企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この4年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。

    民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は733件と、前の年の同じ月と比べて7.3%増えました。

    倒産件数が前の年を上回ったのは2か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く215件、「建設業」が148件、「卸売業」が111件などとなりました。

    このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は39件と、前の年の同じ月より70%以上増加し、この4年間で最も多かったということです。

    信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。

    ★1のたった時間
    2017/11/10(金) 02:11:42.28

    前スレ
    【経済】人手不足による先月の倒産件数 この4年間で最多に
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510247502/

    引用元: ・【経済】人手不足による先月の倒産件数 この4年間で最多に ★2

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    1: 小豆大福 2017/10/06(金) 08:37:26.21 ID:CAP_USER9.net
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    今後、都市でも地方でも数々の大学が淘汰される運命にある。「大学大倒産時代」の幕開けだ。
    すでに国は動き出している。財務省は文部科学省と連携して、定員割れが続く私立大学について、国からの補助金の減額および停止の検討を開始した。
    現在、私大の約4割が定員割れの状態だ。
    私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す一方で、学術論文の公表など研究に力を入れている私大には配分を手厚くする方針だ。
    「大学大倒産時代」が間近に迫るなか、文科省も経営悪化が著しい私大に対して、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるよう制度改正の検討を行う方針だ。
    生き残る大学と淘汰される大学に二分されている背景には、どんな問題があるのか。
    『大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学』(朝日新書)を上梓した教育ジャーナリストの木村誠氏に話を聞いた。

    ●全国の大学を襲う「2018年問題」

    大学における「2018年問題」をご存じだろうか。2009年以降、18歳人口は120万人前後で推移している。
    しかし、18年をメドに減少期に入ることで、大学の倒産が増えたり学生争奪戦が過熱したりすることが予想されているのだ。
    しかも、この20~30年間に都市でも地方でも次々と大学がつくられた。
    大学・短大進学率は今や57%に達しており、専門学校などを加えた高等教育機関への進学率は80%を超えている。

    「公立私立を問わず、大学の経営は厳しくなっています。
    また、入学者が増えていることから、質にも変化が起きています。大学の“大衆化”の進展です。
    昔はエリートの集う場所でしたが、今は大衆化が進んでいます。
    専修学校が大学化する動きもありますが、全体の進学率はこれ以上大きく伸びることはないでしょう。
    いつの時代も、進学をしない学生が一定数いるからです」(木村氏)
    特に厳しいのは、地方の私大だ。たとえば、学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画が進められている。
    同大は、北海道苫小牧市と隣接する4町との「公私協力方式」によって設立された経緯がある。
    公私協力方式とは、自治体が私大に設置経費や敷地を提供して誘致する仕組みだ。
    かねて地方自治体には「衰退する地方を活性化したい」という思惑があるため、同方式で新設された大学は100を超える。
    しかし、愛知県新城市が誘致した愛知新城大谷大学や三重県と同県松阪市の援助で開校した三重中京大学など、廃校になるケースも増えている。
    地方自治体と大学の双方の思惑で全国に誕生した公私協力方式大学だが、決して万能とはいえないようだ。むしろ、今やその多くが定員割れになっている。
    「公私協力方式大学の苦境は、地方経済の衰退と大きく関係しています」(同)
    公私協力方式で山口県山陽小野田市に誕生した山陽小野田市立山口東京理科大学も、定員割れで経営が厳しく、一時は撤退する動きもあった。
    しかし、人口6万人強の同市にとって、同大学が撤退することになれば、さらなる衰退はまぬがれない。
    そのため、同大を公立化するという判断が下された。ほかにも、公設民営の鳥取環境大学、高知工科大学、名桜大学、福知山公立大学などが公立化されている。
    「どうしても地域に残ってもらいたい大学は公立化するというのが、今のトレンドです。公私協力方式大学であっても、学費がとりわけ安いわけではありません。
    志願者が減少し、赤字経営を続ければ、当然撤退する動きも出てきますが、それでは地方自治体は困る。そこで、切り札として公立化という選択肢があるわけです。
    しかし、それも万能ではありません。当然、公立化によって税金で運営されることになります。
    住民から反対意見が出ることもあり、十分な審議が必要です。
    東京に住む方は『私大は市場原理に任せて、倒産すべき大学は倒産させ、残れるところは残せばいい』という発想かもしれませんが、
    地方の私大は公立化してでも残さないと、地域そのものが衰退して疲弊してしまいます」(同)


    http://www.excite.co.jp/News/column_g/20171006/Bizjournal_mixi201710_post-10970.html
    ビジネスジャーナル 2017年10月6日 05時50分 (2017年10月6日 08時27分 更新)

    引用元: ・【教育】潰れる大学・生き残る大学…潰したくても潰せない私大に税金投入で公立化も

    【潰れる大学・生き残る大学…潰したくても潰せない私大に税金投入で公立化も】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/09/10(日) 20:21:30.63 ID:CAP_USER9.net
    強まる人手不足、45.4%の企業が「正社員不足」
    求人難の倒産も昨年上回るペースで推移
    MONEYzine:2017/09/09 18:00
    http://moneyzine.jp/article/detail/214858

     帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を発表した。
    調査対象は全国の企業2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社。
    調査期間は7月18日から31日にかけて。

     現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4%で、昨年7月の調査時より7.5 ポイント増加した。
    「適正」は45.0%で同4.2ポイント減少、「過剰」は9.6%で同3.3ポイント減少した。
    「不足」と回答した企業を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が同9.7 ポイント増の69.7%で最も高く、以下、
    「家電・情報機器小売」(61.5% 同3.5 ポイント減)、「放送」(61.5% 同15.4 ポイント減)、「運輸・倉庫」(60.9% 同12.8 ポイント増)が続いた。

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     非正社員についても同様に聞くと、「不足」が29.4%で昨年7月の調査時より4.5 ポイント増加、「適正」が63.5%で同1.8ポイント減少、「過剰」が7.1%で同2.7 ポイント減少した。
    「不足」と回答した企業を業種別にみると、「飲食店」が同1.5ポイント減の78.0%で最も多く、
    「電気・ガス・水道・熱供給」(66.7% 同46.7 ポイント増)、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」(59.6% 同16.7 ポイント増)が続いた。

     企業の人手不足感が強まる中、東京商工リサーチは8月8日、7月の人手不足関連倒産について発表した。
    それによると、7月に発生した人手不足関連倒産は前年同月より4件少ない24件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

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     しかし、内訳をみると人手不足関連倒産で最も多い代表者死亡や病気入院などによる「後継者難型」が16件で、前年同月の27件から減少する一方、「求人難型」が7件で同1件から大幅に増加した。
    さらに、1月から7月までに「求人難型」の倒産は累計で23件発生し、前年同期の10件から倍増している。

     企業の人手不足感が強まれば人件費も高騰し、経営基盤がぜい弱な中小企業に影響を与える可能性がある。
    今後の求人動向には、注目しておく必要がありそうだ。



    ▼関連サイト
    人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)
    帝国データバンク:2017/8/24
    https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170804.html


    ▼前スレ(★1、2017/09/10(日) 00:23:29.30)
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505022416/

    引用元: ・【経済】強まる人手不足、45.4%の企業が「正社員不足」 求人難の倒産も昨年上回るペースで推移 ★6

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