あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    反対

    1: 小豆大福 2017/12/29(金) 23:13:01.97 ID:CAP_USER9.net
    3

    韓国の学生ら「金ではなく謝罪」「法的賠償を」

     【ソウル=水野祥】慰安婦問題を巡る日韓合意に対する検証結果を受け、韓国の文在寅ムンジェイン政権が政府対応を決めるにあたって重視するのが、元慰安婦とその支援団体、世論の動向だ。

     元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会(挺対協)」は27日、検証結果発表を受けて合意破棄を主張。メディアも合意に対して厳しい論調で報じている。

     挺対協は27日、ソウルの日本大使館近くで毎週恒例の「水曜集会」と合わせて元慰安婦の追悼式を開いた。

     正午から始まった集会には、韓国の大学生ら約500人が「公式謝罪はいつ?」「金ではなく謝罪」と書かれたプラカードを持って参加した。「日韓合意は全面無効」「日本政府は法的賠償せよ」とシュプレヒコールを上げながら市中心部の光化門広場まで行進した。
    http://sp.yomiuri.co.jp/world/20171228-OYT1T50033.html

    引用元: ・【慰安婦】「金ではなく謝罪を」 韓国の学生ら抗議

    【慰安婦 「金ではなく謝罪を」 韓国の学生ら抗議】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/22(金) 11:20:40.84 ID:CAP_USER9.net
    http://www.asahi.com/articles/ASKDQ355QKDQUHBI00P.html

     エルサレムの首都認定を撤回するよう米トランプ政権に求める決議が国連総会で採択されたことを受け、ヘイリー米国連大使は21日、決議案に賛成しなかった米国以外の64カ国の国名を全て列挙し、「国連の無責任なやり口に加わらなかったことに感謝する」とツイッターで発信した。

     ロイター通信によると、ヘイリー氏は64カ国を招いて1月3日夜、「米国への友情に感謝する宴」を催すという。64カ国は、米国以外で反対した8カ国、棄権した35カ国、欠席した21カ国の合計。(ニューヨーク=金成隆一)

    反対9:グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ、米国

    棄権35:アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、バハマ、ベニン、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カメルーン、カナダ、コロンビア、クロアチア、チェコ共和国、ドミニカ共和国、赤道ギニア、フィジー、ハイチ、ハンガリー、ジャマイカ、キリバス、ラトビア、レソト、マラウイ、メキシコ、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ルワンダ、ソロモン諸島、南スーダン、トリニダード・トバゴ、ツバル、ウガンダ、バヌアツ

    欠席21:中央アフリカ、コンゴ民主共和国、エルサルバドル、ジョージア、ギニアビサウ、ケニア、モンゴル、ミャンマー、モルドバ共和国、セントクリストファー・ネビス、セントルシア、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、スワジランド、東ティモール、トンガ、トルクメニスタン、ウクライナ、ザンビア

    賛成:128

    (国連加盟は193カ国)
    no title

    no title

    引用元: ・【国連総会】賛成しなかった国と「友情の宴」 米大使、首都撤回決議に

    【国連総会 賛成しなかった国と「友情の宴」 米大使、首都撤回決議に】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/15(金) 11:11:50.55 ID:CAP_USER9.net
    3

     厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大5%にとどめる調整に入った。2~3年かけて実施する方針。厚労省は最大13%減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】

     ただし、厚労省は保護費の減額分を、生活保護に至る直前の状態にある生活困窮者の支援拡充に充てる方針。受給額の減額を抑えると生活困窮者向けの予算が減ることも踏まえ、年末の予算編成で最終決定する。

     社会保障審議会の部会は14日、来年度からの生活保護受給額を最大約13%引き下げる厚労省案をデータ分析に基づく案として了承した。

     受給額は5年に1度、生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて見直している。低所得者層の消費が低迷していることなどから、受給額が多くの世帯で下がる。

     現在の決め方は、政府が克服を目指す貧困やデフレ、高齢化などの影響を直接受ける。この決め方について駒村康平部会長(慶応大経済学部教授)は「受給額は低い方に吸い寄せられる」と指摘し、政府に見直すよう異例の注文を付けた。

     厚労省案では子育て世帯のうち「母親、中学生、小学生の3人家族」(大都市部)の場合、今の生活費分の受給額より約1万円少ない14万円台になる。高齢者世帯の多くも引き下げられ、厚労省案通りに見直せば受給水準は中所得層の消費水準の5割台に落ち込む。これまでの部会では「最低生活水準は中所得層の6割を目指すべきだ」との意見が相次いでおり、委員の一人、岩田正美・日本女子大名誉教授は「注意信号だ」と危機感を示した。与党内にも「10%超の大幅減額は到底、受け入れられない」との声が上がっていた。

    ■受給者「節約にも限界」 厚労省庁舎前で引き下げ反対訴え

     厚生労働省の庁舎前では14日、生活保護の受給者や市民団体約20人が、受給額の引き下げ反対を訴えた。生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は「母子世帯は、子どもの制服が小さくなっても買い替えができないような状況だ。これ以上に引き下げると教育費を工面できず、子どもの貧困対策に逆行している」と憤る。

     減額される可能性が高い高齢者世帯も不安を募らせる。東京都足立区の都営住宅で1人暮らしをする男性(76)は約10年前に胃がんを患い、手術後も体調不良で働くことができず生活費として月約7万3000円を受給している。医師から野菜や肉をバランスよく食べるよう言われているが「光熱費の節約ももう限界。体調が悪くなったとしても食費を削るしかない」と話していた。【西田真季子】

    配信2017年12月15日 07時30分(最終更新 12月15日 10時14分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/040/169000c

    関連スレ
    【社会】生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513297528/

    引用元: ・【厚労省】生活保護、減額を最大5%に(13%減案から) 批判配慮、幅を縮小

    【生活保護、減額を最大5%に(13%減案から) 批判配慮、幅を縮小】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/15(金) 12:04:01.72 ID:CAP_USER9.net
    3

    都の禁煙条例案 半数近くが反対

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20171215/1000004929.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの条例の制定を目指している東京都が、「パブリックコメント」で都民からの意見を募った結果、条例に反対、または一部反対とする回答が全体の半数近くに上りました。

    再来年秋に日本で開催されるラグビーワールドカップまでに罰則付きの条例の制定を目指している東京都は、ことし9月に条例の考え方を公表したうえで「パブリックコメント」を行いました。都によりますと、10月6日までのおよそ1か月間に都民から意見を募った結果、
    5085人から合わせて1万6972件の意見が寄せられたということです。

    その結果、条例に賛成だという意見は6464件で全体の38%でした。
    この中では、例外を設けることなく屋内を全面禁煙にするなど規制を強化すべきという意見や、施行の時期を早めるべきだという意見があったということです。

    一方、条例に反対、または一部反対の意見は合わせて8192件で、全体の48%に上りました。この中では、火を使わず煙が出ない加熱式たばこは対象外とすべきという意見や、一律な規制に反対し分煙を認めるべきだとする意見が寄せられたということです。

    東京都は都民からの意見を踏まえて内容を検討し、来年2月に開会する都議会の定例会に条例案を提出したいとしています。

    12/15 06:37

    引用元: ・【TABACCO】都の禁煙条例案 反対が賛成を大きく上回る

    【東京都の禁煙条例案 反対が賛成を大きく上回る】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/12(火) 15:54:50.08 ID:CAP_USER9.net
    3


    メガソーラー建設反対 滋賀高島の住民団体が8400人署名提出
    2017.12.12 11:29
    http://www.sankei.com/west/news/171212/wst1712120030-n1.html

     滋賀県高島市で建設計画が進む大規模な太陽光発電所(メガソーラー)について、地元住民らでつくる「高島のメガソーラーを考える会」(真田かずこ代表)が11日、三日月大造知事あてに、建設中止を求める約8400人分の署名を提出した。
     メガソーラーは同市安曇川町下古賀地区周辺の山林に建設される予定で、東京の事業会社が計画。完成すれば県内最大規模となる。
     同会は、メガソーラー建設にともなう森林伐採や土木・治水工事によって、景観や自然環境への影響が懸念されるなどとして建設に反対。
     これまで高島市に対しても、2度にわたって計4千人分以上の反対署名を提出し、計画の中止を求めている。
     県は「8400人もの人が署名したということは重く受け止めたい」としている。

    引用元: ・【滋賀】メガソーラー建設反対 滋賀・高島市の住民団体が8400人知事あてに署名提出

    【メガソーラー建設反対 滋賀・高島市の住民団体が8400人知事あてに署名提出】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/10(日) 07:02:33.85 ID:CAP_USER9.net
    3

    厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

    生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

    ■「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

    この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

    これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

    「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
    「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

    とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。

    ■保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少

    弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

    そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、

    「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

    と批判していた。

    東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

    また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

    「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー!』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
    「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

    厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。

    配信2017.12.8
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=44454

    関連スレ
    【生活保護】生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも ★3
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512815564/

    ★1が立った時間 2017/12/09(土) 23:09:10.30
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512828550/

    引用元: ・生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」★2

    【生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/03(日) 17:24:37.85 ID:CAP_USER9.net
    3

    http://www.sankei.com/smp/life/news/171203/lif1712030050-s1.html


    共同通信社が2、3両日に実施した全国電話世論調査によると、皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設について「するべきだ」との賛成意見が61.3%に上り、「必要はない」の26.0%を上回った。幼児教育・保育の無償化を打ち出した政府の方針には「待機児童の解消を優先するべきだ」との回答が68.8%に上った。内閣支持率は47.2%で、11月の前回調査に比べて2.3ポイント減少した。不支持率は40.4%だった。

     核・ミサイル開発を進める北朝鮮への取るべき対応を聞いたところ「圧力を強化する」が46.0%、「対話を重視する」が47.8%だった。先の衆院予算委員会で与党の質問時間の割合が増えたことについては「妥当だ」が47.4%、「妥当ではない」が42.8%だった。

     学校法人「森友学園」への国有地の売却額算定がずさんだったと指摘した会計検査院報告を踏まえた安倍晋三首相の説明について75.0%が不十分と答えた。

    引用元: ・【共同通信世論調査】女性宮家創設に61%賛成、必要ないは26% 北朝鮮対応は対話重視が47.8%

    【女性宮家創設に61%賛成、必要ないは26% 北朝鮮対応は対話重視が47.8%】の続きを読む

    このページのトップヘ