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    受動喫煙

    1: 小豆大福 2017/11/15(水) 15:06:57.63 ID:CAP_USER9.net
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    日本では毎月22日だが、米国では11月の第3木曜日(16日)が「禁煙の日」であることをご存知だろうか?最近は、タバコを吸わなくても、喫煙者が吐き出した煙や副流煙のほか、衣服や髪の毛にまとわりついたタバコ臭で健康被害を受ける「受動喫煙」が問題になっている。東北大学のグループが宮城県内の2400人以上を対象に調査した結果、低学歴の人は職場で受動喫煙の被害を受けやすいことが明らかになった。

    東北大大学院歯学研究科の相田潤准教授らは、宮城県内の成人2443人を対象に受動喫煙の実態に関する調査を実施。職場や学校、家庭での受動喫煙について、「ほぼ毎日」「週に数回」「週に1回未満」「なし」の4段階で答えてもらい、過去の喫煙歴や、タバコの健康被害の知識の有無などを尋ねて分析した。

    その結果、家庭での受動喫煙は19%にとどまったのに対し、職場や学校では39%に倍増した。回答者を教育年数で区分すると、大学入学歴がある13年以上の人に比べて、▽10?12年の人は家庭では1.94、職場・学校で1.80、▽中学卒業までの9年以下の人になると、家庭では3.00、職場・学校で3.82と軒並み高くなることが判明した(いずれもオッズ比)。

    この調査結果は、教育年数が短い人は、非喫煙者であっても受動喫煙にさらされやすいという社会格差があることを示している。一方で、一人ひとりの回答者が、健康被害に関する知識を知っていても、職場での受動喫煙を防げないことも明らかになった。

    研究グループは、「海外の研究では、収入や学歴などの社会的経済的状況が低い人は、受動喫煙の被害を受けやすいという格差があると指摘されているが、日本ではほとんど報告がない。今回の調査で、格差縮小には、知識の普及だけでは十分でなく、受動喫煙対策を進めるなど職場への介入が必要であることがわかった」と述べている。

    なおこの研究成果は、疫学研究誌『Journal of Epidemiology』に掲載された。

    教育年数と受動喫煙の関連を示したグラフ(東北大)
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    タバコによる健康被害の知識があっても受動喫煙は減らない(東北大)
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    東北大学 プレスリリース
    知識の普及だけでは受動喫煙の格差は縮小しない(2017年11月13日)
    https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/11/press20171113-03.html

    配信2017年11月14日 17時17分

    ハザードラボ
    http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22706.html

    引用元: ・【研究】「学歴低い人ほど 受動喫煙の被害受けやすい 」 東北大が衝撃の研究

    【「学歴低い人ほど 受動喫煙の被害受けやすい 」 東北大が衝撃の研究】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/10/24(火) 10:52:12.91 ID:CAP_USER9.net
    第3期がん対策推進基本計画のポイント
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    政府は24日、予防と検診の強化を柱とした第3期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がん検診の受診率を50%に引き上げることを目指すとした一方、受動喫煙にさらされる人の割合をゼロにするとの目標は、自民党の理解が得られず、盛り込むことを断念した。当初は今夏の閣議決定を予定していたが、調整の難航で大幅に遅れた。

    計画は、本年度から6年間のがん対策の方向性を定めた。早期発見により死亡率を減らすため、現在30~40%にとどまっているがん検診の受診率を50%に引き上げ、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率は90%に高める目標を掲げた。

    配信2017/10/24 09:55
    共同通信
    https://this.kiji.is/295359709623862369?c=39546741839462401

    引用元: ・【政府】がん検診強化で50%目標 自民と溝、受動喫煙ゼロは断念

    【日本政府 がん検診の推進強化も受動喫煙ゼロは断念する】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/10/18(水) 00:18:00.37 ID:CAP_USER9.net
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     2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国的に禁煙ムードが高まっている。
     そんななかで、都民ファーストの会から「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」が9月の都議会定例会に提出され、10月5日に賛成多数で可決された。この条例では、子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などを禁煙とする。当初は努力義務だが、いずれ罰則付きとする可能性を示唆している。さらに、将来的には飲食店などの屋内が罰則付きで全面禁煙になるという。
     これに対しては、支持する声もあるが、非喫煙者や法律の専門家からも「やりすぎではないか」という声も上がっている。当然、愛煙家たちは歓迎したくないだろう。
     喫煙擁護派は、この条例をどのようにみているのだろうか。そこで今回、『たばこはそんなに悪いのか』(ワック)という書籍を上梓している「喫煙文化研究会」に話を聞いた。同研究会は、作曲家のすぎやまこういち氏が代表で、東京大学名誉教授の養老孟司氏、作家の筒井康隆氏、脚本家の倉本聡氏、漫画家のさいとうたかを氏などの著名人が多く会員に名を連ねている。

    ■都民ファーストの会の条例案は人権侵害問題
    「タバコの煙を子どもに吸わせてはいけないという部分に関しては、もちろん賛成です。ただ、家の中に政治や行政が介入するというのは大きな問題だと考えています。現在の提案は努力義務で済んでいますが、これが今後、罰則が付くようになると、近隣住民の喫煙を監視し合うような通報社会になりかねません。これがもっとも危惧するところです。
     また、これは条例であり、法律でもなければ憲法でもありません。そんなものがプライバシーに介入していいのでしょうか。タバコをはじめとする嗜好品というものは、その根本に憲法で規定されている幸福追求権があるわけですから、これは喫煙者どうこうの話ではなく、人権に関わるレベルの話だと考えています」(喫煙文化研究会事務局長・山森貴司氏)
     そもそも、都の条例をはじめとする世の禁煙ムードは、オリンピック招致に際し、日本は受動喫煙対策が遅れているという批判から高まったように思える。しかし、実際にはそれは誤った認識だという。
    「日本の受動喫煙対策が遅れているというのはとんでもない誤解で、実際は屋内も屋外も分煙がされていて、世界的に見てもかなり規制が進んでいます。それでは、なぜ遅れていると言われるかというと、WHO(世界保健機関)の『タバコ規制枠組条約』の基準が、屋外ではなく、屋内をどれだけ禁煙にするかという部分に重きを置いているからです。それに照らして考えると、確かに日本は諸外国と比べて屋内全面禁煙をしていないために、規制が進んでないといわれるのです。しかし、ヨーロッパなどは屋外の喫煙に関しては規制が非常に緩いですから、屋外の状況も踏まえて客観的に考えれば、日本が遅れているというのは誤りといえるでしょう」(同)

    ■タバコは決して「百害あって一利なし」ではない
     このように、世の禁煙ムードを助長させている「日本の受動喫煙対策は、世界の中でも最低レベル」という風潮が、そもそも間違っているという。そして、もとを正せばタバコが「百害あって一利なし」という認識自体、疑問を呈するところだと山森氏は語る。
    「もちろん、タバコは体にいいものではないでしょう。実際、COPD(慢性閉塞性肺疾患)や肺気腫に悪いというのは確実だと証明されています。ただ、一般的にいわれている肺がんへの影響については非常に不確かです。日本の喫煙率は1966年の成人男性83.7%をピークに下がり続け、現在は男女合わせて18.2%という調査結果が出ていますが、その一方で肺がんによる死亡率は上がり続けているわけで、実際には理由付けができないはずです。そもそも、今や2人に1人ががんになる時代ですから、それを全部喫煙のせいにするのはおかしな話です。
     喫煙の影響は20~30年後に表れるという反論もありますが、すでに喫煙率のピークから30年以上たっているのに、平均寿命はまだ伸び続けています。したがって、一般的にいわれているほどタバコは体に悪くないのではないかというのが私の見解です」(同)
     また、山森氏によれば、タバコバッシングは、タバコに対する過剰なまでの健康被害意識によるところだけではないという。
    (略)

    ■タバコを100円値上げして完全密閉の喫煙所設置
    (略)

    ビジネスジャーナル:http://biz-journal.jp/2017/10/post_20966.html

    ★:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508224316/

    引用元: ・【東京都】「自宅禁煙」条例が波紋…過剰なタバコ・バッシングに喫煙擁護派が反論 ★2

    【東京都の自宅禁煙条例 厳しすぎると喫煙擁護派が反論】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/10/07(土) 22:18:40.05 ID:CAP_USER9.net
    東スポWeb 2017年10月7日 17時0分
    http://news.livedoor.com/article/detail/13718107/

     小池百合子都知事(65)が率いる「希望の党」が6日に発表した衆院選(10日公示、22日投開票)の公約が物議を醸している。消費税率10%への引き上げ凍結、原発ゼロと聞こえのいいものからブラック企業ゼロ、花粉症ゼロと、首をかしげたくなるものまでさまざま。さらに小池氏の名前にかけた経済政策「ユリノミクス」には、とんだチャチャが入れられているのだ。

     小池氏がアベノミクスに取って代わる新経済政策とタンカを切ったのが、自身の百合子の名をもじった「ユリノミクス」だ。ただ、発表直後からネット上では突っ込みの声が相次いだ。

     英語で「urine」(ユリノ)が尿を意味し、尿の成分を識別する「urinomics」の単語まで既に存在していた。「小池氏は英語が堪能なのに調べなかったのか。造語にしても別の言葉にすればよかったのに」「英語圏でこの響きは最悪」「日本マネーを垂れ流すということ?」と散々な言われよう。言葉いじりされてしまったともいえるが、突っ込みたくもなる公約の“軽さ”だった。

     まず、「3本の柱」として打ち出したのが2019年10月に予定される「消費税10%への引き上げ凍結」と「2030年までの原発ゼロ」、そして「憲法改正」。

     消費増税凍結で代わりとする財源は、大企業の内部留保への課税とハードルは果てしなく高い。原発ゼロは2030年までとしたが、具体的な工程表を今後、作成するとなれば、脱原発派からも「口だけ」と眉唾に映るのも当然だ。唯一、憲法改正だけが安倍政権と波長が合うだけに現実味がある公約ともいえる。

     原発を合わせた12のゼロ(隠ぺい、企業献金、待機児童、受動喫煙、満員電車、ペット殺処分、フードロス、ブラック企業、花粉症、移動困難者、電柱)も訴えた。項目を見ていくと受動喫煙、企業献金はまだしも、国政政党が重要政策として掲げるものなのか?と目を疑うものもチラホラ。「花粉症ゼロ」って何だ!?

    (全文は配信先で読んでください)

    1がたった日時:2017/10/07(土) 17:55:55.66
    前スレ:【希望の党】物議醸す「小池公約」 突っ込みどころだらけ「12のゼロ」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507366555/

    引用元: ・【希望の党】物議醸す「小池公約」 突っ込みどころだらけ「12のゼロ」 ★2

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