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    国税庁

    1: 小豆大福 2018/01/02(火) 15:05:12.98 ID:CAP_USER9.net
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    社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が1日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。
     
    マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、2016年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。
     
    銀行などは今月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請する。ただ、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設できる。登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はない。
     
    一方、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強い。政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」(国税庁)と説明するが、預金者の不安は消えない。
     
    全国銀行協会の平野信行会長は「そもそもマイナンバー制度への国民一般の理解が進んでいるとは思えない」と指摘する。政府は3年後をめどに、登録の義務化も視野に制度を強化する方針だが、国民の理解が得られるか現状では見通せない。

    配信(2018/01/02-14:40)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010200174&g=eco

    引用元: ・【政府】銀行口座にマイナンバー登録制度 1月1日開始-利点乏しく普及未知数 拒否しても罰則はない

    【銀行口座にマイナンバー登録制度 1月1日開始-利点乏しく普及未知数 拒否しても罰則はない】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/09/28(木) 17:22:26.21 ID:CAP_USER9.net
    3サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は421万円余りで、前の年を0.3%上回り、4年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。その一方で正社員と非正規雇用の人の平均年収の差は拡大しました。

    国税庁によりますと、去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの平均年収は、男性が521万1000円、女性が279万7000円で、全体では421万6000円となりました。

    これは前の年よりも0.3%、金額にして1万2000円上回り、4年連続で増えました。

    役員を除く正社員と非正規雇用の労働者で比べると、正社員が486万9000円、非正規雇用の人が172万1000円で、ともに前の年から増えました。

    上げ幅は、正社員よりも非正規雇用の人が0.5ポイント大きいものの、金額ベースでは314万8000円の差があり、調査を始めてから4年連続で拡大しました。

    1年間を通じて働いた給与所得者の数は、女性の増加などによって4869万1000人とこれまでで最も多くなりました。

    配信9月28日 17時04分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    引用元: ・【国税庁調査】平均年収421万円余 4年連続増も格差拡大 男性521万円 女性279万円

    【【平均年収】国税庁調査 平均年収421万円余 4年連続増も男女格差拡大 その差300万以上...】の続きを読む

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