高校生起業家が億単位の資金を集める時代。大学生が社長を務めるスタートアップは、さらに本格的な成長ステージに入るケースが増えてきた。その裏側でじわり目立ち始めたのが、「大学卒業より事業優先」で中退を選ぶ若者たち。授業に出る時間を惜しみ、大卒という肩書にすらこだわらない彼らの価値観を探った。

■親には事後報告。進路は自分で

「とにかく若いうちに社会で経験を積みたかった。世の中に新しい仕組みをつくりたい」。営業クラウドソーシングサービス「kakutoku」を手がけるNitlon（ニトロン、東京・渋谷）社長の満田聖也（22）は2017年春、大学をやめ事業に絞った。会社設立から2年弱、平均年齢が6歳上の社員たちを率いる満田の語り口は落ち着き払っている。

熊本商業高校時代は米アップル創業者のスティーブ・ジョブズに憧れ、地元熊本でプレゼンテーションをしあう団体「FDM」を主催。30～50歳代の中小企業経営者らと毎月、議論を交わした。

世界で活躍できる能力を得ようと、留学生が多く英語での授業が過半の立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）に進学。だが1年生の時、縫製クラウドソーシングのシタテル（熊本市）にインターンをすると起業がぐっと身近になった。シタテル社長の河野秀和（42）から営業統括を任され、セレクトショップなどを回り自信をつけた。

その過程で「営業には前近代的な曖昧さが残る。営業プロセスにデータを活用できないか」と着想。16年2月、営業人材を効率的に求める企業と営業のプロをマッチングするサービスを開始。コロプラの投資子会社コロプラネクストから1000万円の投資も受けた。

2年間の休学の間に顧客企業は増え続け、本社は東京に移転。東京から別府まで通うわけにもいかず、17年春に中退した。「親には事後報告した。これまでも自分で進路を決めてきた」とさらり。取引先は400社に達し、手応えも感じている。

対照的に「中退を親に話したときは絶句していた」と苦笑いするのは、クラウド経費精算サービスを手がけるベアテイル（東京・千代田）社長の黒崎賢一（26）だ。

小さい頃からのIT（情報技術）オタク。私立武蔵高校在学中の16歳からIT雑誌向けに学生ライターとして寄稿し、小遣い稼ぎをしてきた。10年に筑波大学に入学し、12年に「無駄な時間を世の中から省きたい」と学友2人と起業した。

1億円以上の資金調達も続け、順調に成長するなか17年春に大学を中退。大卒の肩書よりも事業に懸ける情熱が上回った。親も息子の会社の評価額を聞いて納得するようになったという。

■大卒がゴールではない

「学生時代の起業はキャリアに必ずプラス。失敗しても就職の際にアピールできる」（現役学生社長）。そんな認識が広がり、学生の起業はもはや驚きではなくなった。成功すれば資金調達もしやすい環境になった。

学生スタートアップ17社に投資してきたコロプラネクスト投資担当の松原脩平（27）は「最近はインターンも経験した優秀な人材が増えている」と指摘する。半面、学生は投資家へのリターンのためにより事業に集中する必要が出てくる。

「小さいときから塾に通い、高い授業料を払って大学を出ることだけがゴールだろうか」。動画投稿サイトで活躍する「ユーチューバー」の事務所、VAZ（バズ、東京・渋谷）社長の森泰輝（27）は、現在の教育自体に疑問を投げかける。

森は早稲田大学在学中に別の事業を興して失敗し、借金返済に追われたこともあった。15年に立ち上げた2社目がVAZ。もともと在学中、「サークルのOBに会って大企業に憧れを抱かなくなった」。著名ユーチューバーの活躍で事業は拡大し、17年春に中退して学歴は「高卒」になった。

そんな森がいま力を入れるのが非大卒の若者と企業をマッチングする就業支援サービスだ。スマートフォン（スマホ）で就職相談や面接のあっせんができる。「大卒の新卒採用が始まったのは60年前。今度は中卒や高卒の学生にも選択肢を示したい」と話す。

一方、学生に起業を呼びかけているベンチャーキャピタル（VC）、スカイランドベンチャーズ（東京・渋谷）代表パートナーの木下慶彦（32）は「大卒か中退かと聞かれたら、卒業はしておいたら、と答える」という。「日本で経済同友会に入りたいのでもなければ大卒は不要。ただ、グローバルでは肩書みたいなものも必要になる」というのが理由だ。

米シリコンバレーでも学生起業家の中退が広がっている。最近、カリフォルニア州立大学バークレー校を訪れた起業家は「優秀な学生

以下ソース先で

2018年1月1日 6:30
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2521488028122017XY0000

私たちは制約があると不満やストレスを感じますが、それがあるからこそ自由の獲得への欲求が高まります。逆に言えば、自由にさせられると不満もストレスもない分、自由のために行動するという意欲そのものを失うのです。

結婚にも同じことが言えます。
結婚が自由化されると結婚意欲を減退させ、未婚化を推進してしまうのではないか。
今回はそんなお話をします。

■結婚の自由化が未婚化を推進している？

未婚化の原因は決してひとつではなく、さまざまな要因が複層的に影響しあって起きています。
が、巷（ちまた）で言われているような「未婚化は若い男の草食化」などではないということだけは断言できます。
その論拠については、こちらの記事「『草食系男子の増加』という大いなる勘違い（http://toyokeizai.net/articles/-/148345）」でもご紹介しましたが、改めて男性の交際相手がいた比率の推移をご覧ください。

少なくともここ30年間、男の交際率は変わっておらず、時代によって交際率が変化したなんてことは統計上はまったく言えません。
むしろ、自発的に恋愛ができる男の割合なんてものはいつも3割にも満たず、7割強の男には交際相手はいなかったんです。
最近の若者が「恋愛離れ」しているのではなく、バブル時代に青春を過ごした今50代以上の男性も、肉食系のイメージで見られがちですが、例外ではありません。

「それはおかしい。かつてはみんな結婚できていたんだから」というご指摘もあるでしょう。
確かにそのとおりです。
ですが、だからといってかつての男が積極的だったという証明にはなりません。

日本はかつて、皆が結婚する皆婚社会でした。
国勢調査が始まった1920（大正9）年からのデータを振り返ってみても一貫して生涯未婚率は1990年まで5％以下で推移しています。
この驚異的な婚姻率が1875年（明治8年）にはまだ3340万人だった人口を、1967（昭和42）年頃には1億を突破させるほど急成長させた原動力でもあります。
しかし、それはいわば国家的な「結婚保護政策」のおかげだったことを認識したほうがいいと思います。

近代日本の婚姻制度を成立させたのは1898（明治31）年に公布された明治民法です。
誤解されている方も多いですが、ここで定められた結婚のあり方というのは、それまでの日本人庶民の結婚観とは大きく異なります。
時代劇や歴史小説などでは主に武家の話しか出てこないため、すべての日本人が武家様式の結婚生活をしていたと思われがちです。
しかし、武家人口は江戸時代の戸籍資料によると、総人口に対してわずか7～8％のマイノリティです。

現在の私たちの祖先のほとんどが農民や町人であったわけで、日本人＝武士という考え方は間違いです。
当時の庶民たちの結婚は、夫婦別姓であり、ほとんどの夫婦が共働き（銘々稼ぎという）でした。
何より、夫婦別財であり、夫といえども妻の財産である着物などを勝手に売ることはできなかったのです。

要するに、明治民法が制定されるまでの日本人庶民の結婚とは、限りなくお互いが精神的にも経済的にも自立したうえでのパートナー的な経済共同体という形に近かったわけです。
別の見方をすれば自由でもあり、夫婦の関係は対等でした。

■明治民法により妻の経済的自立と自由が奪われることに

それが、明治民法により、庶民の結婚も「家制度」「家父長制度」に取り込まれることになり、主に妻の経済的自立と自由が奪われることになります。
夫は外で仕事、妻は家事と育児という夫婦役割分担制もここから「あるべき夫婦の規範」として確立していきます。
それにより、女性にとって結婚とは生きるための就職のような位置づけとなり、基本的に結婚をしないという選択肢はありませんでした。
そこで大いに機能したのが「お見合い」という社会的なマッチングシステムなのです。
実は、これこそが結婚保護政策の最たるものです。

お見合いとは、個人の恋愛感情より、家と家という2つの共同体を結びつけるための機能が優先されるものであって、ある面では個人の自由がないと言えます。
しかし、むしろ個人最適の選択によらず、強制的な全体最適を目指したシステムだからこそ、皆婚が実現できたともいえます。
特に、自分からアプローチできない男にとってこのお見合いシステムというのは神システムだったと言えるでしょう。

一部引用しました。全文はソースで
http://toyokeizai.net/articles/-/202863

　遺品整理を行う「あんしんネット」の大島英充さんが足を踏み入れた東京の小さなアパートの一室は、蒸し暑い中で腐敗した肉の悪臭に満たされていた。そこには男性の遺体が3週間横たわっていたのだ。

　死亡時に50歳代だったとみられるこの男性は、高齢化する日本で増加する「孤独死」の犠牲者の1人だ。1,000万人を超える人々が暮らすこの大都会で誰にも気付かれずに彼は独りで死んだのだ。

　白い防護服を着用してゴム手袋をはめた大島さんが、死亡した男性の体液でずぶ濡れになった布団のマットレスを持ち上げると、その下には大量のうじ虫と黒い虫がうごめいていた。

　「ひどい時は防護服を着用します。知らない虫がいるときもありますし。自分を守るために」と大島さんは言う。

　孤独死は日本で深刻化している問題だ。人口の27.7%が65歳以上となっている日本では、中年になるとパートナーを探すことを諦め、一人で生きていくと選択する人が多い。専門家は日本特有の文化的、社会的、そして人口動態的要因が絡み合い、問題を悪化させていると言う。

　たった独りで死を迎え、何日もあるいは何週間も気付かれずにいる人の数について公的な統計はない。だが専門家らは、その数を全国で年間約3万人と推定している。

　「あんしんネット」の事業を行っているリサイクル会社アールキューブの石見良教事業部長は、年間3万人という推定はデータが取られた範囲の人数だと指摘し、「おそらく、予測できるのは、この2～3倍の人数が孤独死しているのではないかと思っています」と語った。

　日本は過去数十年間に、広範囲に及ぶ文化的・経済的変化を遂げた。だが人口統計学者は、この国では社会的セーフティーネットが変化に追いつかず、高齢者の世話をいまだに家族が担っていると指摘する。

　みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は、「日本では、家族が支えあいの非常に強い基盤になっています。家族が生活のさまざまなリスクに対応していくわけです」と語る。「それが今、一人暮らしが増えていることで変わってきています。家族の一世帯あたりの規模も小さくなっています。準世帯が減り一人暮らしが増えています。大きく変わってきています」

　日本では過去30年間で一人暮らしの人が2倍以上に増えて全人口の14.5%に達した。この増加をもたらしたのは主に50代の男性と80代以上の女性だ。

　婚姻率も低下している。専門家は、多くの男性が身を固めて家族を持つには自分の仕事は不安定過ぎると恐れている一方、女性の就業が進むなかで、稼ぎ手としての夫をもはや必要としなくなったと指摘する。

　50歳の日本人男性の4人のうち1人が未婚だ。2030年までにこの割合は3人のうち1人に増えると予想されている。日本には何かあった時には近所の人ではなく家族を頼るという傾向が強く、このことが問題をいっそう悪化させている。日本の高齢者は迷惑をかけたくないという思いからささいな手助けさえ近所の人には頼みたがらないため、交流の機会を失って孤立しがちだと藤森氏は説明する。

　日本政府の調査によると、週に一度しか会話をしない一人暮らしの高齢者の割合はスウェーデンでは5%、米国では6%、ドイツでは8%だが、日本では約15%だ。

　家族はますます遠く離れて暮らし、厳しい経済状況の下で高齢の親族を助ける余裕もない。
藤森氏は、「（家族が）これまでの役割を担えなくなっているならば、それに対応できる社会を、枠組みを作っていけばいいということです」と語り、増税して高齢者向けソーシャルケアの改善と保育への財政支援を行い、勤労世代の職場復帰を促すべきだと主張する。

　藤森氏は、現在の状況が続けば、一人暮らしの増加に伴って孤独死も増えると指摘した。

　身内が死亡して何日も発見されずにいたことを知った親族の苦悩に加え、孤独死にはアパートの価格を急落させるという現実的な側面もある。

　あんしんネットの石見氏は、日本ではこの問題および孤独な高齢者が直面する尊厳の喪失という問題について若者を教育する必要があると語る。「個人が、最後どういった亡くなり方をしたいのか。社会全体が考えないといけないと思います」
http://www.afpbb.com/articles/-/3156082

　2017年の２人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、１万円を超えて５万円までの支払い手段について、クレジットカードと回答した割合は54.1％で、現金と回答した割合を07年の調査以来初めて上回った。

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が、全国8000の２人以上世帯を対象…※続く

配信2017/11/27付
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23917070W7A121C1NN1000/?n_cid=TPRN0001

財経新聞2017年11月26日 10時56分
http://news.livedoor.com/article/detail/13942522/

　全国に住む20歳以上を対象とした調査によると、40代を中心に1人で鍋料理を楽しんでいる人が増えつつあることが分かった。

【こちらも】おひとり様の流行は「高級店」か?　ひとり利用するサービスの実態調査

■今年の鍋料理の出足は遅め
　アサヒグループホールディングスのお客様生活文化研究所が運営する情報発信型ウェブサイト「青山ハッピー研究所」（愛称:ハピ研）は22日、鍋料理をテーマに全国に住む20歳以上の男女602人を対象とした調査結果を発表した。

　これによると、調査対象期間（11月15～21日）までの今冬に、もう鍋料理を食べたと答えた人は72.8%。昨年同時期の調査結果（75.0%）と比較して、やや少なかったことから、「全国的に本格的な冷え込みが遅かったせいか、鍋物需要の伸びがやや鈍い」と分析している。

　また鍋物の頻度では、週1回程度（30.6%）、月2～3回程度（26.1%）、週2～3回程度（24.6%）の順だったが、ほとんど食べない（6.7%）人や、ほぼ毎日（1.2%）との回答もあった。

■人気の鍋は、すき焼き、おでん、水炊き
　人気鍋ランキングでトップだったのがすき焼きで、49.8%（複数回答）と、概ね2人に1人が選んでいる。以下、おでん（39.7%）、水炊き（33.2%）、寄せ鍋（31.5%）、キムチ鍋（27.1%）、しゃぶしゃぶ（24.4%）、もつ鍋（13.7%）、ちゃんこ鍋（13.0%）、湯豆腐（12.8%）、牡蠣鍋（8.2%）の順だった。

　ただし「鍋料理の良い点」の答えでは、野菜がたっぷりと摂れる（71.6%）、カラダが温まる（61.2%）、下準備・料理するのが簡単なので（45.2%）、洗いもの、片づけがラクチンなので（24.8%）、が上位に来ている。

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