http://ksl-live.com/blog11335

民進党の枝野幸男代表代行は３０日、前原誠司代表の切腹が実現することを記者に明かした。

前原代表が進めた民進党の希望の党合流案で、リベラル派議員の受け皿が無いことを記者に問われ「前原代表は、私には出来なかったら腹を切るとまで言っていたから実現するものと思われる」と答えた。

確かに世が世なら、前原代表は民進党の城主として切腹するのが筋であるが、平成の世に切腹させられるとは、なんと無慈悲な。

冗談はさておき、希望の党への参加が認められない議員や、政治信条として参加できないリベラル派議員の受け皿を作れるとは思えない。最も希望の党と遠い存在と思われる辻元清美衆議院議員は、無所属での衆院選出馬の意向をすでに固めている。

多くのリベラル派の議員が同じような選択をするものと思われ、選挙戦で様々な制約があり比例復活もない「無所属」で不利な戦いを強いられる。当選したとしても、前原さんが用意した受け皿には納まらないだろう。


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http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506825852/
1が建った時刻：2017/10/01(日) 11:44:12.68

タレント、鈴木奈々（２９）が３０日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「田村淳の訊きたい放題！」（土曜後５・０）に出演。新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事（６５）について、「都知事もがんばってほしい。まだ解決していない問題がたくさんある。不安なことの方が大きい。（都知事と代表の）両立ができるのか」と話した。

小池氏と対談したことがあるという鈴木は、「（小池氏は）厚化粧とよくいわれてるじゃないですか？　生で会ったらすごい厚化粧でした」と指摘。実業家の堀江貴文氏（４４）は「俺、黙ってたのに」と苦笑いを浮かべ、お笑いコンビ、ロンドンブーツ１号２号の田村淳（４３）は「『よく（厚化粧と）いわれてる』といってるけど、いってるのは石原さんと鈴木さんだけ」と石原慎太郎元都知事（８５）の名を挙げ、笑いを誘っていた。

http://news.livedoor.com/article/detail/13685893/
2017年9月30日 17時34分 サンケイスポーツ

東スポWeb 2017年9月30日 17時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/13685811/

　衆院選（来月１０日公示、２２日投開票）を前に民進党の“解党”に伴う希望の党への合流問題で「受け入れＮＧリスト」が出回り始めた。

　希望の党代表の小池百合子都知事（６５）は２９日、民進党の前原誠司代表（５５）と会談。表向きは候補者全員の受け入れを要請している前原氏に対し、小池氏は「全員を受け入れることはさらさらない」と明言。さらに都庁での会見ではフリーランスの記者から「リベラル派を大量虐殺するのか」との質問に「排除致します」と言い切った。

　希望関係者は「この“排除”のワードは１９９６年の旧民主党結党時に村山富市元首相やさきがけの武村正義代表らの合流を拒否し“排除の論理”といわれ、流行語にもなった。小池氏も血も涙もなく、民進組を排除する魂胆です」と指摘する。

　永田町では希望が公認しない３０人近くの名前が書かれたリストが出回っている。本紙昨報通り、菅直人元首相（７０）、野田佳彦元首相（６０）、枝野幸男代表代行（５３）、長妻昭元厚労相（５７）、赤松広隆元衆院副議長（６９）、辻元清美幹事長代行（５７）らが入っているのと同時に岡田克也元代表（６４）、海江田万里元経産相（６８）、安住淳元財務相（５５）らの名前もあった。

「いずれも民主党政権で代表や大臣、幹部経験者で、安全保障や憲法観で一致したとしても負のイメージを新党に入れ込んでしまうので、厳しく“排除の論理”であたるでしょう」（同関係者）

　小池氏による“排除”を恐れてか、希望への合流を選択しない候補者も出始めている。一方で、ＮＧリストに載りながらもいちるの望みをかけて、長妻氏や社民党出身の阿部知子氏（６９）らは、希望にエントリーした。

　選考に当たっている玄葉光一郎元外相（５３）は「選考過程は一切明かさない」としているが、週明けには“ＮＧ確定リスト”が出ることになる。

１がたった日時：2017/09/30(土) 19:33:04.64
前スレ：【衆院選】希望の党受け入れ拒否リスト流出　新たに岡田、海江田氏らの名前も★５
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506778473/

2017年9月30日13時0分

　希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。

　党関係者によると、素案では、憲法については９条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、２８日の日本記者クラブの会見で、「景気条項（をつける）というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。

　経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約３０％から２０％まで引き下げる方針で、対象には、都の「国際金融都市構想」骨子で育成に力を入れると掲げた「フィンテック」（金融とＩＴを活用したサービス）の企業などが挙げられている。

　衆院選に向けて希望は、民進党から合流する前衆院議員との間で政策のすり合わせを始めている。ただし、小池氏は２９日の記者会見で「政策は希望の党として作る。（民進の公認希望者が）私どもの政策に同意するかどうか」と述べ、公約作りを主導する考えを示している。