あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    徴収

    1: 小豆大福 2018/01/07(日) 10:36:47.29 ID:CAP_USER9.net
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    どうしたらいいの?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 本音はみんな…
    2018年1月7日 9時0分

    できることなら払いたくない――。でも払っている人にとっては、未払いの人がいては不公平となる。そんな制度が、NHK受信料だ。「どうしたらいいのか」と、もやもやしてきた人たちのための、最新版「受信料の技術」。

    知られざる「家族割引」

    「NHKです。こちらのご住所でまだ受信料の届け出がなされていなかったのでお伺いしました」

    突然の受信料徴収員の訪問に、何気なく応じる人もいれば、ひょっとすると無視を決め込む人もいるのではないか。

    NHK受信料は、衛星放送が2ヵ月4560円、地上契約のみなら2ヵ月2620円(振り込みの場合)。20歳から80歳まで払い続ければ150万円に達する受信料をどうしたら安くおさえられるのか、その技術を伝授しよう。

    まず、NHKには受信料免除制度がある。だが、「タダ」を勝ちとるのはハードルが高い。全額免除の基準は、「身体障害者手帳の所持者が家族にいて、かつ世帯構成員全員が住民税非課税である」ことや、生活保護受給者であることなどだ。

    「半額免除」は少し範囲が拡大する。たとえば1・2級の身体障害者手帳保持者が世帯主の場合、手続きをすれば年間最大で1万3680円(2ヵ月払い・衛星契約)が浮くことになる。

    一般的には、まずチェックするべきが「家族割引」なる制度である。この制度は、多くの人が対象になるのに、見逃している人が多いと語るのは、NHK地方局勤務の山村順一氏(仮名)だ。

    「徴収員が、わざわざこの制度をアピールして回ることはありません。契約時に、いちいち誰と同一生計なのかを確認することなどありませんしね。申し込まないかぎり、正規の受信料を払い続けるハメになりますので、まずチェックすべきです」

    制度そのものは単純だ。親許から離れた学生や、単身赴任のビジネスマンなど、実家と生計が同一であれば、受信料が半額になる。

    見逃せないのは、この半額制度は、「子」だけでなく「親」に対しても使える点だ。

    「同一生計という建て前があれば、自分の親とのあいだでも使えます。受信料が同じ銀行口座から引き落とされるか、同じクレジットカードを使って決済しているかでチェックされます」(山村氏)

    後からでは割引分を取り戻せないので、対象者は急いだほうがいい。

    さらに、別荘や別宅を持っていて受信料契約を行う際も半額になる。いずれも手続きは簡単で、NHKのホームページ上から行うことができる。

    (続く)

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14125260/

    引用元: ・【テレビ】NHKは過去6年間で280人の未契約者を、次々と訴えている、共通しているのはB-CASカード番号をNHKに伝えていること

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    1: 小豆大福 2018/01/04(木) 17:55:57.22 ID:CAP_USER9.net
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    埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月1日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。

    埼玉県では山岳での遭難事故が去年は63件で、この10年で1.5倍に増加していて、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するため、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した場合、燃料費に相当する手数料を徴収する制度を今月1日から始めました。

    徴収する金額は5分で5000円で、例えば救助に1時間かかった場合は6万円となります。

    対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、6つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。

    自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。

    ■有料化の対象となる山

    埼玉県小鹿野町にある二子山の山頂から半径1キロ以内、埼玉県日高市の日和田山にある男岩と呼ばれる岩場の半径100メートル以内、埼玉県小鹿野町と秩父市にまたがる両神山の山頂から半径3キロ以内、埼玉県秩父市と、山梨県山梨市、長野県川上村にまたがる「甲武信ヶ岳」の山頂から半径5キロ以内の埼玉県側、それに、埼玉県秩父市と山梨県甲州市にまたがる「笠取山」の山頂から半径5キロ以内の埼玉県側、埼玉県秩父市と東京・奥多摩町、山梨県丹波山村にまたがる「雲取山」の山頂から半径3キロ以内の埼玉県側です。

    ■山岳遭難救助の危険な実態

    県の防災ヘリコプターによる山岳救助の有料化に至る背景には、危険が高い山に十分な準備をせずに登って遭難する事故を、少しでも抑止したいという狙いがあります。

    埼玉県では、8年前の平成22年、秩父市の山中で県の防災ヘリコプターが遭難した登山者を救助するため、静止しながら飛行するホバリングをして救助隊員を地上に降ろしている最中に墜落し、隊員など5人が死亡する事故が起きました。

    埼玉県では、民間の救助ヘリコプターの運用がなく、山岳での救助要請があった場合、3機ある県の防災ヘリコプターが救助にあたっていて、事故のあと、ヘリコプターに乗る救助隊員を3人から4人に増やし、事故の再発防止に努めてきました。

    ※省略

    ■年末年始の山岳遭難事故相次ぐ

    年末年始も山岳遭難は各地で相次ぎました。先月26日、山梨県上野原市にある標高およそ1100メートルの坪山の尾根の斜面で、東京や千葉から登山に来ていた、いずれも70代の男女3人が倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。3人は、3日前に日帰りの予定で登山に訪れていましたが、行方不明になり、警察や消防が遭難したと見て捜していました。先月28日には、長野県の八ヶ岳連峰にある標高2600メートルの根石岳付近で、大阪の40代の夫婦が倒れているのが見つかり、死亡しました。前日、夫婦から雪と強風のために動けなくなったと連絡があり、警察が遭難したと見て行方を捜していました。

    ■登山者の反応は

    有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山は「男岩」と呼ばれる高さ20メートルほどの岩場が、ロッククライミングの名所としてここ数年、人気が高まっています。4日も朝から東京の山岳クラブの体験会が開かれるなど、およそ20人がロッククライミングを楽しんでいました。

    しかし、岩場の周辺では、転落事故などで県の防災ヘリコプターが出動するケースが年に数回あり、救助活動が難しい岩場のため、今回、この岩場の頂上から半径100メートルの区域が有料化の対象地域となりました。

    都内から来た登山客の男性は「有料化になったことは全く知りませんでした。それなりにまとまったお金が取られるようなので不安です」と話していました。一方、都内から来た登山客の女性は「いろいろなところでヘリコプターの墜落に関するニュースを耳にするので、有料化もやむをえないと思います。事故を起こさないようにしっかりと準備をして登りたいです」と話していました。

    1月4日 17時34分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279041000.html

    引用元: ・【埼玉】ヘリで救助した際の費用を徴収 5分で5000円 十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するため

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    1: 小豆大福 2017/12/31(日) 17:54:28.60 ID:CAP_USER9.net
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000002-san-bus_all
     三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。

     3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。

     3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。

     このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられる。

     口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。

     ただ、三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

    ★1)12/31(日) 08:41:21.72
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514688485/
    ※前スレ重複で実質★5です

    引用元: ・【経済】3大メガバンク、預金者から口座維持手数料の徴収を検討 マイナス金利政策の影響重く★5

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    1: 小豆大福 2017/10/03(火) 22:52:44.32 ID:CAP_USER9.net
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    さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。

    提訴は9月27日付。
    男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。
    原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。
    全国では2例目とみられる。

    訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。
    16年1月ごろ、男性の妻(61)が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。
    市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。

    また、同じく滞納税金があった長女は15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

    男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、長女に対しては差し押さえが違法であると主張。
    男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

    男性は妻、長女、長男の4人暮らし。
    妻はパート、長男は職に就いていない。
    男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。
    医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

    男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、
    「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。
     税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。
    「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

    弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。
    ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。
    男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。

    原告側の小林哲彦弁護士は「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

    さいたま市の担当者は「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

    以下ソース:埼玉新聞 2017年10月3日(火)
    http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html

    引用元: ・【埼玉】月収35万円で32万円を徴収 住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」

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    1: 小豆大福 2017/09/06(水) 11:49:24.24 ID:CAP_USER9.net
    39/6(水) 11:42配信 時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000048-jij-soci
     音楽教室でのピアノ演奏などから著作権料を徴収するとした日本音楽著作権協会(JASRAC)の方針は不当だとして、
    音楽教室を運営する251の事業者が、協会に請求権がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、
    東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれた。

     協会側は「創作者に還元しないのはおかしい」として訴えを退けるよう求めた。

     原告はヤマハ音楽振興会(東京都)や河合楽器製作所(浜松市)などが結成した「音楽教育を守る会」の会員。
    作曲家から著作権の管理を委託されている協会は、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的で演奏する
    権利(演奏権)」に基づき、来年1月から徴収を開始する予定だ。

     この日は双方が法廷で意見陳述。ヤマハの三木渡常務理事は「音楽教室の活動が、
    日本を世界に誇る音楽文化大国に育てた。徴収は大きなダメージで、文化の発展に影響を及ぼす」と訴えた。

     協会の浅石道夫理事長は、原告らの受講料収入が年間721億円に上ると指摘。
    「創作者の多数は経済的に弱い存在。1円たりとも還元しないのはおかしい」と述べた。 

    引用元: ・【訴訟】JASRAC「創作者に還元をしないのはおかしい」=音楽教室と争う姿勢―著作権料徴収・東京地裁

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