あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    日本

    1: 小豆大福 2017/12/29(金) 20:06:00.40 ID:CAP_USER9.net
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    【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は29日、党の幹部会議で旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、「真実を明らかにすることもせず覆い隠すことが目的の合意は合意ではない。被害者が言いたいことを言えないようにする合意は合意とは言えない」とし、「被害者が納得できる新たな合意が必要」との見解を示した。

     韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が27日に発表した合意の検証結果に関する報告書によると、日本との合意には海外に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する動きを韓国政府が支援しないなどとする非公開の「裏合意」があった。報告書は合意に至るまでの過程についても被害者の意見を反映する取り組みが不足していたと指摘した。

     秋氏はまた「歴史は歴史として解決し、未来は未来として解決しなければならない」とし、「歴史は真実と原則を損なわずに扱い、韓日間の未来指向の協力をあきらめてはならない」とも述べた。

    配信2017年12月29日 18時57分
    ライブドアニュース(聯合ニュース)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14096422/

    引用元: ・【韓国与党代表】慰安婦問題 「被害者が納得できる新たな合意必要」

    【韓国与党代表が慰安婦問題でコメント 「被害者が納得できる新たな合意必要」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/25(月) 08:27:18.63 ID:CAP_USER9.net
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    同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。(大島有美子)

     日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本…※続く

    配信2017/12/24 22:00
    日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/

    引用元: ・【経済】現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円

    【現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/30(木) 13:57:12.52 ID:CAP_USER9.net
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    「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」


    11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。
    ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。

    ペリー氏はこう警告した。

    「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。
    外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」

    「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。
    私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」

    「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、
    (日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。
    私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」
    http://toyokeizai.net/articles/-/199370?page=3

    安保考)どうする北朝鮮問題 元米国防長官、ウィリアム・ペリーさん
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13249684.html

    引用元: ・【核戦争】 ペリー元国防長官 「韓国の被害は朝鮮戦争の10倍、日本の被害は第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する」

    【ペリー元国防長官 「韓国の被害は朝鮮戦争の10倍、日本の被害は第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/30(木) 14:03:34.57 ID:CAP_USER9.net
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    「モンゴル人疎まれた」日馬富士の母国に日本不信

    ウランバートル=西村大輔

    2017年11月30日11時23分
    http://www.asahi.com/articles/ASKCY5GFPKCYUHBI02C.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

     大相撲の横綱日馬富士が29日に引退を表明したニュースは、零下20度の極寒に包まれる故郷モンゴルでも大きく報じられた。「英雄」の突然の引退に、多くの大相撲ファンらはやりきれない思いを抱えている。

     「とても感謝している。僕が日馬富士を守る!」

     ウランバートル市内の団地に住むイルムーン君(8)は、引退表明前の28日、記者にこう話した。その願いもむなしく、引退が現実になった。

     4歳のころ、心臓に重大な疾患があると診断された。
    モンゴルで心臓病の子供に医療支援する日本のNPO「ハートセービングプロジェクト」の助力でモンゴルを訪れた日本人医師の診察を受け、昨年12月には日本人医師による手術を受けた。NPOに日馬富士が深く関わっていることを知ったのは、その時だ。
    NPOによると、日馬富士は日本人医師がモンゴルを巡回する費用を負担したり、自ら描いた絵の売却益を寄付したりしてきた。
    イルムーン君の父親のロトゥバヤルさん(35)は「日本人医師と日馬富士は息子の命の恩人。日馬富士を許してあげて」。

     モンゴルはアジア屈指の親日国…

    ※以下有料記事

    引用元: ・「土俵上で日本人が勝てないのでモンゴル人が締め出されたと考える人が多い」 日馬富士引退でモンゴルに広がる日本不信

    【「土俵上で日本人が勝てないのでモンゴル人が締め出されたと考える人が多い」 日馬富士引退でモンゴルに広がる日本不信】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/28(火) 16:24:08.63 ID:CAP_USER9.net
    反捕鯨団体「シー・シェパード」が公開した、日本が行った調査捕鯨の様子を捉えた動画の一場面(2017年11月28日公開)
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    【11月28日 AFP】(写真追加)反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は28日、日本が行っていた調査捕鯨の様子を捉えた生々しい動画を公開した。オーストラリアの税関当局が2008年に撮影したもので、今年に入り公開が認められていた。

     オーストラリアの巡視船の乗っている税関職員が撮影した動画には、南極海で日本の捕鯨船から放たれた銛(もり)がクジラに突き刺ささり、血の広がった海からクジラが船に引きあげられる様子が映っている。

     シー・シェパードは2012年、情報公開法に基づきオーストラリアの国境警備当局に対し映像を公開するよう求めたが、「外交関係」への悪影響を理由に再三拒否されていた。しかし、同国の情報局への申し立てを行った結果、今年に入り公開が認められていた。(c)AFP

     シー・シェパードのジェフ・ハンセン(Jeff Hansen)氏は声明で、「オーストラリア政府は長い間この映像を隠してきた」と指摘。オーストラリア政府は南極海のクジラを守るのではなく、密猟者らの側に立ってきたと非難している。

     シー・シェパードは8月、日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないとして、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにしていた。(c)AFP

    配信2017年11月28日 15:32
    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3153270?pid=

    引用元: ・【捕鯨】シー・シェパード、生々しい日本の調査捕鯨映像を公開 オーストラリア当局が撮影

    【シー・シェパード、生々しい日本の調査捕鯨映像を公開 オーストラリア当局が撮影】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/25(土) 10:32:27.04 ID:CAP_USER9.net
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    https://www.cnn.co.jp/m/world/35107273.html

    日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家

    東京(CNN) 日本は総人口の2割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。

    厚生労働省の予測では、国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。

    今年、人手不足は過去40年で最悪の状況にあり、アナリストらは向こう数年内にさらに悪化すると見ている。

    安倍晋三首相は、日本の人口減少は「重荷ではなくボーナス」とし、高齢者や女性の労働市場への参加を促している。その一方で、大規模な移民受け入れの方が、日本の人手不足や人口減少問題に対する、より明確な解決策になるとの見解もある。

    しかし、日本の政治家らは移民受け入れの拡大には消極的なようだ。

    2005年に当時の東京入国管理局長、坂中英徳氏が、向こう50年間に1000万人の移民を受け入れる案を策定したものの、賛同を得ることはほとんどなかった。
    日本に移民政策はないというのが日本の政治家らの主張、と語るのは津田塾大学で日本研究の講師を務めるクリス・バージェス氏だ。

    バージェス氏によれば、日本の多くの人々は、日本が外国人のほとんどいない均質な国なため、日本は平和で調和がとれていると考えているという。そのような考え方が社会のあらゆる面に広がっており、移民反対主義の基礎となっているとの見方を示す。

    2017.11.23 Thu posted at 18:07 JST

    日本は移民なしで生き残れるか<2> 閉ざされた扉
    https://www.cnn.co.jp/m/world/35107274-2.html

    東京(CNN) こうした日本の閉鎖的な姿勢は今に始まったことではない。日本は過去に「鎖国」していた時代もある。

    前回「日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家はこちら

    日本は鎖国をしていた1641年から1853年までの間、国民の出国と外国人の入国を禁じた。しかし、中国とオランダの商人だけは九州・長崎の港への出入りを許された。

    また日本は、1955年から1973年までの高度経済成長期も外国人労働者に頼らなかった。ただ、名城大学法学部教授で移民の専門家である近藤敦氏によると、1980年代の終わりに一度だけ、人手不足の悪化が懸念され、外国人労働者の受け入れの可能性が議論されたことがあるという。

    そして1988年以降、厚生労働省(1988年当時は労働省)は高度な技能や能力のあるごく少数の外国人を歓迎してきた。また1990年代には、日系人(外国に移住した日本人の子孫)を対象とした特別なビザ制度で日本への帰国を促し始めた。

    しかし、未熟練労働者に対しては依然として扉は閉ざされたままだ。

    安倍首相はこれまで、2020年の東京オリンピックで使用する建物の建設に携わる「外国人技能者」の必要性に言及してきたが、2014年4月に開催された会議で、これを移民政策の実施と誤解されてはならないと述べた。

    また外国人技能実習生の受け入れプログラムも厳しい批判にさらされている。

    このプログラムでは、主に中国や東南アジア出身の労働者が、日本で農業や製造業に従事するために来日する。各労働者が母国に持ち帰れる技能を習得するのが目的とされるが、専門家からは、一部の外国人労働者が搾取されたりするなどの批判の声が上がっている。

    移民の権利を求めて闘ってきた鳥井一平氏は、来日を希望する外国人肉体労働者向けのビザがあれば日本の人手不足は解消すると主張する。
    (リンク先に続きあり)

    ★1のたった時間
    2017/11/25(土) 02:59:21.78

    前スレ
    【CNN】日本は移民なしで生き残れるか CNNが特集 ★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511561455/

    引用元: ・【CNN】日本は移民なしで生き残れるか CNNが特集 ★4

    【日本は移民なしで生き残れるか CNNが特集】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/22(水) 06:37:38.32 ID:CAP_USER9.net
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    ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク(縮む)にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。

    ■ツイッターで話題に

     筆者も2年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約1割減っていることに気付いたことがある。冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。ネットで調べたら、実際にその通りだった。

     ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくなっていませんか日本」というハッシュタグへの投稿が盛り上がりをみせている。これもそう、あれもそうという情報が、証拠の写真やデータと共に、数多く寄せられている。

     俎上に載った食品は、クッキー、ガム、チョコレートなどの菓子類から、チーズ、マーガリン、牛乳、アイスクリームなどの乳製品、ウインナー、ハムなどの食肉加工品、カップ麺、カップスープなどのインスタント食品、缶詰、調味料にいたるまで、枚挙にいとまがない。どれも消費者になじみのある人気ブランドばかりだ。

     容器ごと小さくなった商品もあれば、10個入りだったのが8個入りになるなど、中身の数が減った商品もある。容器の大きさは変わらないが、開けたら中がスカスカになっていたという投稿もあった。

     投稿者のコメントには、「悲しい」「切なくなる」といった悲哀を漂わせるものもあれば、「だまされた」「ひどい」と怒りをあらわにするものも。いずれにせよ、財布を直撃された消費者のショックは相当大きい。

     念のため言えば、各メーカーとも商品の容量を変更する際はホームページなどでその旨を発表しており、けっして消費者を欺いているわけではない。しかし、食品メーカーの発表を毎日チェックする消費者はいないし、メーカーも商品の容器に「容量減らしました」と書くことはまずない。テレビや新聞も、わかりやすい値上げや値下げのニュースは報道するが容量の変更はスルーしがち。後で気付いた消費者が「だまされた」と思うのも無理はない。

     容量が減っているのはもちろん企業の意図だが、その理由は、生産コストの上昇と個人消費の低迷という板挟みにあったメーカーが、利益を確保するためにとった窮余の策という側面が極めて強い。

    ■原因は生産コストの上昇

     第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「日本は現在、少子高齢化を原因とする働き手不足で人件費が上昇しており、企業としては人件費の上昇分を製品価格に転嫁したいのが本音。しかし、個人消費が低迷するなか、安易に値上げすれば消費者が敏感に反応して売り上げが減少するリスクが大きい。したがって、価格はそのままにして容量を減らすという、実質値上げだが、値上げであることがわかりにくい方法をとっている」と解説する。

     食品メーカーが商品の容量を減らす動きは、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた直後にも相次いだ。この時も、個人消費が低迷しており、消費税増税分を販売価格にまともに転嫁すれば売上高の減少は避けられないとの判断があった。

     最近の容量削減の動きは、人件費の上昇に加え、原材料費の値上がりも背景にある。経済データの解析などを手掛けるベンチャー企業ナウキャストの広瀬健取締役CSO(チーフストラテジスト)は、「小麦やマグロなど一次産品の国際価格が中国の経済成長の影響で上昇傾向にあり、それが日本の食品メーカーの原材料調達コストにも響いている」と指摘する。

     実際、菓子や麺などの原料となる業務用小麦粉の卸値は、日本政府が10月から輸入小麦の売り渡し価格を引き上げたことを受け、12月から上昇する見通しだ。すでに業界大手の日清製粉などが値上げを表明している。小麦粉価格の上昇分を相殺するために、食品メーカーの間で商品の容量を削減する動きがさらに広がる可能

    >>2以降に続く

    11/20(月) 22:01
    https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20171120-00078375/

    ★1が立った時間 2017/11/21(火) 11:38:03.93
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511284607/

    引用元: ・【ツイッター】「#くいもんみんな小さくなっていませんか日本」 牛乳、菓子、カップ麺… 「切なくなる」消費者のショック大きく★9

    【「くいもんみんな小さくなっていませんか日本」 牛乳、菓子、カップ麺… 「切なくなる」消費者のショック大きく】の続きを読む

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