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    最高裁

    1: 小豆大福 2017/12/07(木) 10:46:04.16 ID:CAP_USER9.net
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00050011-yom-soci

    NHKの受信料契約を巡る訴訟で、最高裁大法廷は6日、放送法が定めた受信料の支払い義務に初めてお墨付きを与えた。

    未契約者らから不満や戸惑いの声が相次ぐ一方、受信料を支払う契約者からは公平な負担の徹底を求める声が上がる。

    ◆「残念」

    「憲法違反ではないという判決には、納得がいかない」。被告となった男性の代理人を務める
    弁護団は判決後、東京都千代田区で記者会見し、敗訴判決への無念さをにじませた。男性は今後、8年分の受信料約20万円を支払うことになる。高池勝彦弁護士は「残念だ」と悔しそうな表情を見せた。

    契約を拒む人に契約締結を強く迫る判断を示した最高裁判決に対し、未契約者の不満は根強い。

    「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」。東京都新宿区の男子大学生(21)はそう困惑する。


    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512604944/
    1が建った時刻:2017/12/07(木) 09:02:24.23

    引用元: ・【NHK】「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」。最高裁判決に困惑の声★2

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    1: 小豆大福 2017/12/06(水) 21:53:48.37 ID:CAP_USER9.net
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    今後どうなる? 山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士)


    一度、NHKと契約をした後、なんらかの理由で受信料を支払っていなかった方は、これまでどおり「5年」の経過によって、その未払い分は「消滅時効」にかかります。もし5年以上前の受信料を請求されたら、自信を持って「消滅時効」を主張しましょう。
     

    これに対し、テレビを設置したあと、一度もNHKと契約をしていない方は、テレビを設置したときまでさかのぼって請求されることになり、今のところ、これを拒むロジックはありません。
      
    なお、今回の最高裁の判決によってNHKと契約をしていない国民全員が、有無をいわさず自動的に「契約成立」とされたわけではありません(今回の判決には、いわゆる「一般効」はないと考えられます)。

    今後、お宅に強気の徴収員がやってきて「最高裁の判決見たでしょ」と行って来たら、(1)「おっしゃるとおり」として未払い分を支払うか、(2)NHKに裁判を起こしてもらって敗訴が確定するまで戦うか、どちらかを選択することになるでしょう。

    後者を選択した場合、NHKから裁判を起こされて、おそらく1~2年後には同じような判決をもらうでしょう。

    今回の最高裁の判決をひっくり返すのはほぼ無理です。 

    また、今後は「外国人は一部の税金を免除されている」ことをヒントに、「外国人だからNHKと契約義務はない、受診料は払わない」などといった主張や、「テレビを買ったのは、昨日です」といった主張が展開されそうです。
    http://biz-journal.jp/2017/12/post_21614_2.html

    【NHK受信料合憲】 家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512562597/

    引用元: ・【受信料合憲】 今後どうなる? NHKと契約をした後、支払っていなかったは時効5年、一度も契約をしていないはテレビを設置時から請求

    【今後どうなる? NHKと契約をした後、支払っていなかったは時効5年、一度も契約をしていないはテレビを設置時から請求】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/06(水) 15:36:33.44 ID:CAP_USER9.net
    3

    <NHK受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断>

     NHKが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビがあればNHKと契約を結び受信料を支払う義務がある、とする初めての判断を示した。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は規定は「合憲」と述べ、男性の上告を退けた。

     争われたのは、2006年3月、自宅にテレビを設置した男性のケース。NHKは11年9月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年11月に提訴した。

     1950年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。この解釈について、男性側は「強制力のない努力規定。受信契約が強制されるなら契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲だと主張。NHKは「義務規定。公共放送の意義を踏まえれば必要性や合理性がある」として合憲と訴えた。

     また、受信契約の成立時期について、NHKは、契約を申し込んだ時点で自動的に成立するとし、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張。一方、男性側は、NHKが未契約者に対して裁判を起こし、契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、それ以降の支払い義務しかないと反論していた。

     一、二審判決は、放送法の規定は合憲で、契約義務を課していると判断。契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があると結論づけた。この裁判では、国民生活に与える影響が大きいとして、金田勝年法相(当時)も4月、規定は合憲とする意見書を最高裁に提出していた。(岡本玄)

    配信2017年12月6日15時18分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKD55F2CKD5UTIL04Q.html?iref=comtop_8_01

    他ソース
    NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(12月6日 15時09分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_b

    関連スレ
    【きょう最高裁判決】NHK受信料「時効」も最高裁判決の論点、原審支持なら「50年分一括請求も可能」★5
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512540503/

    ★1が立った時間 2017/12/06(水) 15:08:45.86
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512541330/

    引用元: ・【速報】最高裁大法廷 NHK受信契約義務 「合憲」 ★3

    【最高裁大法廷 NHK受信契約義務 「合憲」】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/06(水) 15:08:23.57 ID:CAP_USER9.net
    3

    最高裁が12月6日に判決を言い渡す「NHK受信料訴訟」。最大の争点は、受信料に関する「放送法」の規定の合憲性だが、それ以外にも重要なポイントがある。受信料支払い義務と消滅時効のタイミングだ。

    NHK受信料問題に詳しい前田泰志弁護士は、「原審の東京高裁判決が支持されれば、理論上は50年分の受信料を一括請求されることもありえる」という。

    ●ワンセグ携帯、過去にさかのぼって払えと言われたら…

    NHK受信料の消滅時効は、2014年の最高裁判決で5年と確定した。しかし、これは契約後、途中で滞納したという場合だ。今回の裁判では、一度も契約したことがない場合が争点になっている。

    一度も契約していない場合、金額はどうなるのか。原審の東京高裁判決は、一審被告の男性に対し、受信料の支払いを命じる上で、(1)テレビ設置のタイミングまでさかのぼってNHK受信料を支払わなくてはならない、(2)時効は裁判確定後から進行する、と判断した。

    この通りにいくと、たとえば、1964年の東京オリンピックのためにテレビを買って、受信料を一度も払ったことがない人は、約50年分の受信料を払わなければならないことになる。

    確かに、実際に観ている人が払わないのは「タダ乗り」だし、そもそも放送法上、視聴の有無は関係ない。しかし、対象はテレビだけではない。地裁レベルで判断が分かれているワンセグについても、携帯電話購入時にさかのぼって支払えと言われる可能性があるのだ。

    これに対し、男性側は、(a)支払い義務があるのは、判決が確定してからの分のみ、(b)消滅時効はテレビの設置時から進んでいる、と主張している。

    時効をめぐっては、最近こんな判決があった。今年10月17日、最高裁第三小法廷は、1970年に交通事故で左下腿を切断し、2011年に障害年金の裁定と支給を請求した男性に対し、年金を受ける権利の時効5年は、障害の発生時から進行すると判断。請求から5年さかのぼった分の支給しか認めないとした高裁判決を支持した。

    前田弁護士は、「この判決からすれば、時効については配慮した判決が期待できるのではないか。契約していれば、消滅時効は5年なのに、契約がなければ、実質無制限というのは不合理だ」と話している。

    ●NHKは時効に関係なく「全額請求」 受信料の「過払い」事例も

    ちなみに、一度契約していれば、消滅時効は前述の通り5年。しかし、HPによれば、NHKは滞納分について、時効に関係なく「全額請求」の方針をとっている。

    ざっくり言うと、時効は消費者側が適用を申し出ないと有効にならない(時効の援用)。時効のことを知らない消費者は、必要以上の金額を支払うはめになるのだ。

    たとえば、NHK受信料を特集した、季刊誌「消費者法ニュース」の2017年7月号では、猪野亨弁護士が10年以上滞納していた高齢者に対し、徴収員が時効の説明をすることなく、約17万円をクレジット決済させたという事例を紹介している。NHKに苦情を入れても、まともに取り合ってもらえなかったという。

    実際、裁判になっても返還は認められにくいようだ。東京都の女性が自宅を訪れた徴収員に、時効を超える7年分の受信料を支払ってしまったケースで、東京地裁は2016年12月、5年を超えた分は無効などとする女性側の主張を退けた。今さら時効を適用すると言われても遅いというわけだ。

    消費生活センターに寄せられるNHK関連の相談は、この10年で4倍ほどになり、年間8000件を超えている。今回の最高裁判決が出た後も、混乱は続くことが予想される。

    2017年12月05日 09時53分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/internet/n_7063/

    関連スレ
    【てれび】NHK受信料は義務か?最高裁判決、「どの時点を起点」も焦点に★8
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512478340/

    ★1が立った時間 2017/12/06(水) 08:37:46.32
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512537311/

    引用元: ・【きょう最高裁判決】NHK受信料「時効」も最高裁判決の論点、原審支持なら「50年分一括請求も可能」★5

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    1: 小豆大福 2017/12/06(水) 16:16:25.81 ID:CAP_USER9.net
    3

    <NHK受信契約、成立には裁判必要最高裁>

    NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

    またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。

    配信2017年12月6日 15:25
    日経新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24323400W7A201C1000000
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    <NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる>

    テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。

     放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。

     放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。

     NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。

    (1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡って支払う義務があるか-も争点となっていた。1、2審は、NHKが申込書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って受信料を支払うよう命じた。

    配信2017.12.6 15:15
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060041-n2.html

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    他ソース
    NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(12月6日 15時09分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_b

    関連スレ
    【きょう最高裁判決】NHK受信料「時効」も最高裁判決の論点、原審支持なら「50年分一括請求も可能」★5
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512540503/

    ★1が立った時間 2017/12/06(水) 15:08:45.86
    前スレ
    【速報】最高裁 NHK受信契約義務 「合憲」 契約成立には個別裁判必要 自動成立主張退ける 受信料は設置時★4
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512543211/

    引用元: ・【速報】最高裁 NHK受信契約義務 「合憲」 契約成立には個別裁判必要 自動成立主張退ける 受信料は設置時★5

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