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    条例

    1: 小豆大福 2017/10/18(水) 00:18:00.37 ID:CAP_USER9.net
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     2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国的に禁煙ムードが高まっている。
     そんななかで、都民ファーストの会から「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」が9月の都議会定例会に提出され、10月5日に賛成多数で可決された。この条例では、子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などを禁煙とする。当初は努力義務だが、いずれ罰則付きとする可能性を示唆している。さらに、将来的には飲食店などの屋内が罰則付きで全面禁煙になるという。
     これに対しては、支持する声もあるが、非喫煙者や法律の専門家からも「やりすぎではないか」という声も上がっている。当然、愛煙家たちは歓迎したくないだろう。
     喫煙擁護派は、この条例をどのようにみているのだろうか。そこで今回、『たばこはそんなに悪いのか』(ワック)という書籍を上梓している「喫煙文化研究会」に話を聞いた。同研究会は、作曲家のすぎやまこういち氏が代表で、東京大学名誉教授の養老孟司氏、作家の筒井康隆氏、脚本家の倉本聡氏、漫画家のさいとうたかを氏などの著名人が多く会員に名を連ねている。

    ■都民ファーストの会の条例案は人権侵害問題
    「タバコの煙を子どもに吸わせてはいけないという部分に関しては、もちろん賛成です。ただ、家の中に政治や行政が介入するというのは大きな問題だと考えています。現在の提案は努力義務で済んでいますが、これが今後、罰則が付くようになると、近隣住民の喫煙を監視し合うような通報社会になりかねません。これがもっとも危惧するところです。
     また、これは条例であり、法律でもなければ憲法でもありません。そんなものがプライバシーに介入していいのでしょうか。タバコをはじめとする嗜好品というものは、その根本に憲法で規定されている幸福追求権があるわけですから、これは喫煙者どうこうの話ではなく、人権に関わるレベルの話だと考えています」(喫煙文化研究会事務局長・山森貴司氏)
     そもそも、都の条例をはじめとする世の禁煙ムードは、オリンピック招致に際し、日本は受動喫煙対策が遅れているという批判から高まったように思える。しかし、実際にはそれは誤った認識だという。
    「日本の受動喫煙対策が遅れているというのはとんでもない誤解で、実際は屋内も屋外も分煙がされていて、世界的に見てもかなり規制が進んでいます。それでは、なぜ遅れていると言われるかというと、WHO(世界保健機関)の『タバコ規制枠組条約』の基準が、屋外ではなく、屋内をどれだけ禁煙にするかという部分に重きを置いているからです。それに照らして考えると、確かに日本は諸外国と比べて屋内全面禁煙をしていないために、規制が進んでないといわれるのです。しかし、ヨーロッパなどは屋外の喫煙に関しては規制が非常に緩いですから、屋外の状況も踏まえて客観的に考えれば、日本が遅れているというのは誤りといえるでしょう」(同)

    ■タバコは決して「百害あって一利なし」ではない
     このように、世の禁煙ムードを助長させている「日本の受動喫煙対策は、世界の中でも最低レベル」という風潮が、そもそも間違っているという。そして、もとを正せばタバコが「百害あって一利なし」という認識自体、疑問を呈するところだと山森氏は語る。
    「もちろん、タバコは体にいいものではないでしょう。実際、COPD(慢性閉塞性肺疾患)や肺気腫に悪いというのは確実だと証明されています。ただ、一般的にいわれている肺がんへの影響については非常に不確かです。日本の喫煙率は1966年の成人男性83.7%をピークに下がり続け、現在は男女合わせて18.2%という調査結果が出ていますが、その一方で肺がんによる死亡率は上がり続けているわけで、実際には理由付けができないはずです。そもそも、今や2人に1人ががんになる時代ですから、それを全部喫煙のせいにするのはおかしな話です。
     喫煙の影響は20~30年後に表れるという反論もありますが、すでに喫煙率のピークから30年以上たっているのに、平均寿命はまだ伸び続けています。したがって、一般的にいわれているほどタバコは体に悪くないのではないかというのが私の見解です」(同)
     また、山森氏によれば、タバコバッシングは、タバコに対する過剰なまでの健康被害意識によるところだけではないという。
    (略)

    ■タバコを100円値上げして完全密閉の喫煙所設置
    (略)

    ビジネスジャーナル:http://biz-journal.jp/2017/10/post_20966.html

    ★:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508224316/

    引用元: ・【東京都】「自宅禁煙」条例が波紋…過剰なタバコ・バッシングに喫煙擁護派が反論 ★2

    【東京都の自宅禁煙条例 厳しすぎると喫煙擁護派が反論】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/09/10(日) 07:34:47.27 ID:CAP_USER9.net
    3子どもがいる自宅やマイカーで喫煙はやめよう――。東京都議会の都民ファーストの会と公明党は、子どもを受動喫煙から守る条例案について関係団体からヒアリングを始めた。受動喫煙防止に異論は少なく、小池百合子都知事も国に先んじようと旗を振る。ただ、行政が私的な場に踏み込む内容には疑問の声もある。

    「子どもは自ら望んでいないのに、たばこの煙を吸わされている」「少子化の中で、子どもを大事に育てていこうというものだ」

    7日、都民ファーストと公明による関係団体からのヒアリング。医療関係の団体はこう訴え、条例成立に期待を寄せた。両会派は8日まで医療、教育、飲食業、たばこ産業など19団体・企業の意見を聞き、条例の内容に反映させる考えだ。

    両会派が8月下旬に公表した条例案の概要では、18歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と規定。喫煙者に対し、自宅などの子どもがいる室内での禁煙、公園などでの子どもの受動喫煙防止を努力義務とし、子どもが乗っている自動車内で「喫煙をしてはならない」と定める。保護者に対しても、子どもに自宅などで受動喫煙をさせない、対策が不十分な飲食店やカラオケボックスなどに入らせないといった努力義務を課す。

    都によると、罰則のない努力義務の条例は過去に、いじめ防止などの目的で定められた例があり、啓発が進む効果があるという。

    都独自の受動喫煙対策を打ち出したのは小池氏だ。国は、小規模なバーやスナック以外の飲食店などの屋内を原則禁煙とし、罰則も設ける法改正を目指しているが、自民党内の反発などで結論が出ていない。国の議論が停滞する中、小池氏は5月、「国の法整備を見守るだけでは間に合わない」と国より先に対策を取る考えを示した。7月の都議選では、他党が飲食店などを対象にした受動喫煙対策の条例化を掲げる中、都民ファーストは差別化を図ろうと、子どもの受動喫煙防止に着目した条例制定も公約に盛り込んだ。

    都民ファーストと公明は、今月20日に開会予定の都議会定例会に条例案を提出する方針。議席の過半数を握るため、可決される見通しだ。

    残り:1663文字/全文:2548文字

    配信2017年9月8日09時11分
    朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.asahi.com/articles/ASK967HWRK96UTIL04H.html

    関連スレ
    【社会】東京都 罰則つき禁煙条例制定の方針固める
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504820052/

    ★1が立った時間 2017/09/08(金) 12:00:04.39
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504877710/

    引用元: ・【東京都】子のいる家は禁煙、条例案提出へ 私的空間侵害との声も★5

    【【悲報】東京都 子のいる家は禁煙、条例案提出へ 私的空間侵害との声も】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/09/08(金) 12:00:04.39 ID:CAP_USER9.net
    3子どもがいる自宅やマイカーで喫煙はやめよう――。東京都議会の都民ファーストの会と公明党は、子どもを受動喫煙から守る条例案について関係団体からヒアリングを始めた。受動喫煙防止に異論は少なく、小池百合子都知事も国に先んじようと旗を振る。ただ、行政が私的な場に踏み込む内容には疑問の声もある。

    「子どもは自ら望んでいないのに、たばこの煙を吸わされている」「少子化の中で、子どもを大事に育てていこうというものだ」

    7日、都民ファーストと公明による関係団体からのヒアリング。医療関係の団体はこう訴え、条例成立に期待を寄せた。両会派は8日まで医療、教育、飲食業、たばこ産業など19団体・企業の意見を聞き、条例の内容に反映させる考えだ。

    両会派が8月下旬に公表した条例案の概要では、18歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と規定。喫煙者に対し、自宅などの子どもがいる室内での禁煙、公園などでの子どもの受動喫煙防止を努力義務とし、子どもが乗っている自動車内で「喫煙をしてはならない」と定める。保護者に対しても、子どもに自宅などで受動喫煙をさせない、対策が不十分な飲食店やカラオケボックスなどに入らせないといった努力義務を課す。

    都によると、罰則のない努力義務の条例は過去に、いじめ防止などの目的で定められた例があり、啓発が進む効果があるという。

    都独自の受動喫煙対策を打ち出したのは小池氏だ。国は、小規模なバーやスナック以外の飲食店などの屋内を原則禁煙とし、罰則も設ける法改正を目指しているが、自民党内の反発などで結論が出ていない。国の議論が停滞する中、小池氏は5月、「国の法整備を見守るだけでは間に合わない」と国より先に対策を取る考えを示した。7月の都議選では、他党が飲食店などを対象にした受動喫煙対策の条例化を掲げる中、都民ファーストは差別化を図ろうと、子どもの受動喫煙防止に着目した条例制定も公約に盛り込んだ。

    都民ファーストと公明は、今月20日に開会予定の都議会定例会に条例案を提出する方針。議席の過半数を握るため、可決される見通しだ。

    残り:1663文字/全文:2548文字

    配信2017年9月8日09時11分
    朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.asahi.com/articles/ASK967HWRK96UTIL04H.html

    関連スレ
    【社会】東京都 罰則つき禁煙条例制定の方針固める
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504820052/

    引用元: ・【東京都】子のいる家は禁煙、条例案提出へ 私的空間侵害との声も

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