ビジネス 特集 あなたも“欲しがらない”世代？

11月15日 23時50分
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経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班）

データで見える若い世代

まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。

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左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。

右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。

見比べてもらえば、右の落ち込みが大きいのは明らか。３０～３４歳はこの３０年で、ぐっと消費に慎重になったのです。

それより若い世代も傾向は同じです。２５歳～２９歳は１０．９ポイント、２５歳未満の世代は１１．９ポイントと、いずれも平均より大きく落ち込んでいます。そして、消費を減らした若い世代では、貯蓄率がぐっとあがっているのです。

ことしの消費者白書は「全体的に消費意欲が低下しているなかで、特に若者が消費に慎重であることがうかがえる」とはっきりと指摘しています。

貯蓄を計画的に

データから浮かび上がる、消費を抑え貯蓄に励む３０代の姿。取材で出会った埼玉県の３２歳の女性は、まさにそれを実践していました。

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彼女は夫と子ども２人の４人家族。１０年計画で、子どもの教育費として１人５００万円の積み立てが目標。毎月、７万円ほどを貯蓄しています。手取り収入の２割以上にあたります。

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食費や日用品にあてるお金は週１万円と決め、その範囲内でずっとやりくりしています。いまは教育費の貯蓄で手いっぱいですが、自分たちの老後資金も、すでに考え始めています。

「自分たちの世代は、いまのように年金がもらえるのか、あてになりませんよね」ーーー 今、興味を持っているのは、個人型確定拠出年金への加入だということです。

雑誌から見える不安

３０代の女性が主な読者の生活雑誌「サンキュ！」にも話を聞きました。

雑誌は創刊２１年。さまざまな家庭を取材してきましたが、いま、将来のため貯蓄にはげむ暮らしを実践する、２０代・３０代の家庭が、目立って増えているといいます。

その変化、人気記事の変遷をみればよく分かるそうです。以前、人気だったのは「節約術」。とくに人気で定期的に組まれてきた特集は「食費の削減」。具体的なノウハウが好まれていたのです。

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ところが、最近５年ほどは「ライフプラン」「教育資金」「老後の生活」といったテーマに明らかに関心が移っているということです。編集部は、そこに若い世代の強い将来不安を読み取っています。

「今の読者層は、バブル崩壊後の『失われた２０年』しか知らない世代。この先も、給料はそんなに増えず、年金は頼りになるかわからないと思っている。そこで、ライフプランを数十年先まで立て生活することで安心感を得ている」と分析しています。

それなりに満足できれば…

一方で、この世代はモノやサービスがあふれる中で育ってきました。高いモノから安いモノまで選択肢は山ほどあり、それを自分なりに組み合わせて暮らしています。その結果、自然と節約体質を身につけているというのです。

編集長の飯塚真希さんは、「ある読者は、いま使えるお金が少ないことを『将来の自分に仕送りしているだけだから』と話していました。使う時期をずらしているだけ、という意識なんだなと感じました」と話しています。


https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1115.html
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