あずきチャンネル

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    正社員

    1: 小豆大福 2017/11/24(金) 19:03:07.17 ID:CAP_USER9.net
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind&p=1

    有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

    そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

    ※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

    調査結果

    1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

    2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

    「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足

    「TDB景気動向調査」(帝国データバンク)によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。

    今回の調査では、企業の49.1%が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。

    また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を超えている。特に、上位10業種中5業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

    とりわけ、「メンテナンス・警備・検査」と「運輸・倉庫」の2業種は正社員と非正社員の両方で上位にあがっており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

    続きます

    引用元: ・【調査】正社員不足、過去最高の49.1%に上昇

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    1: 小豆大福 2017/10/22(日) 13:37:03.28 ID:CAP_USER9.net
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    資生堂は2018年にも、国内3カ所にあるすべての工場の有期雇用社員について、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。最大で1200人程度が対象となる。

    インバウンド(訪日外国人)消費の盛り上がりで化粧品産業の人手不足感は強まっており、資生堂は美容部員の正社員化も進めている。製造と販売の両面で人材の確保を急ぐ。

    化粧品の生産拠点は大阪工場(大阪市)と掛川工場(静岡県掛川市)、久喜工場(埼玉県久…※続く

    配信2017/10/22 2:00
    日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22554010R21C17A0MM8000/

    引用元: ・【企業】資生堂、工場の希望者を正社員に 1200人が対象 インバウンド需要増、人手不足で人材確保急ぐ

    【資生堂、工場の希望者を正社員に 1200人が対象 インバウンド需要増、人手不足で人材確保急ぐ】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/10/10(火) 10:26:44.04 ID:CAP_USER9.net
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    ■地域の課題を解決、主婦を引き寄せられるか

     コンビニエンスストアが「保育・介護」のサービスを拡大している。セブン―イレブン・ジャパンは2日、加盟店従業員や近隣住民を対象とした保育園を東京都大田区と広島市西区に開設。ローソンは6日、千葉県習志野市に介護拠点を併設した「ケアローソン」の11店舗目を設ける。各社は従業員や来店者の獲得につなげるとともに、待機児童や高齢化といった課題の解決にも取り組んでいる。

     「モノだけではなくコトの提供で、皆さんに愛される店づくりをしたい。新たな雇用創出と待機児童解 消の一助になればいい」。

     セブン―イレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は保育園を店舗に併設する狙いをこう語る。小売りや外食では人手不足が深刻になっており、主婦に特化した説明会を開くなど採用合戦が激しくなっている。

     セブン―イレブンによると、フランチャイズチェーン(FC)を運営する企業が加盟店従業員向け保育事業を手がけるのは初となる。

     FCを展開する企業の場合、「多様な人材に公平に接する」(外食大手幹部)との考えから、保育所の設置には否定的だった。

     これに対しセブン―イレブンは待機児童が多い地域を優先し、店舗が保育料の一部を負担することで、他地域の店舗とのバランスも図った。今回開いた保育園の状況を精査し、他地域への設置も検討する。

     ローソンは介護事業者と組み、ケアマネジャーらが常駐するケアローソンを、2015年から展開。通常のコンビニ商品のほか、介護関連の食品や日用品も扱う。

     介護について悩みを抱えている人が気楽に立ち寄りやすいコンビニで、ケアマネジャーらに相談できる環境を設けている。サロンスペースも設け、地域の交流の場としての機能も目指す。

     一方、コンビニ各社は主婦の採用にも力を入れている。地域とのつながりが強く、卒業などライフステージの変化が起こりやすい学生と比べ、離職率も低い点に着目している。
     
     「『働きたい』女性はすでに働いている。『今は働きたくない』女性の背中を押さなければ、社会が回らなくなっている」(竹増貞信ローソン社長)中、短時間勤務への対応や、ストレスを減らすための取り組みが進む。

     セブン―イレブンの古屋一樹社長は求職者がコンビニを選ぶ理由を「『生活の近くで』『フレキシブルに働ける』点。時給はその次」と話す。同社は店舗従業員向け保育園の設置を始めた。待機児童が多い地域などを中心に設け、子育て世代の採用を狙う。

     主婦をサービス利用者と提供者の二役として引き寄せることが競争力にもつながる。

    配信10/8(日) 10:17
    ニュースイッチ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00010001-newswitch-ind

    ★1が立った時間 2017/10/10(火) 06:54:39.36
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507586079/

    引用元: ・【人手不足】コンビニ、「保育・介護」に走る…「今は働きたくない」女性の背中を押さなければ、社会が回らない★2

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    1: 小豆大福 2017/09/14(木) 15:36:05.92 ID:CAP_USER9.net
    106号外:有期雇用社員と正社員との待遇格差は違法として、日本郵便に賠償命令。東京地裁






    https://www.asahi.com/?iref=com_gnavi_top

    引用元: ・号外:有期雇用社員と正社員との待遇格差は違法として、日本郵便に賠償命令。東京地裁 (15:14)

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