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    消費増税

    1: 小豆大福 2017/09/30(土) 17:23:24.02 ID:CAP_USER9.net
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    2017年9月30日13時0分

     希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。

     党関係者によると、素案では、憲法については9条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、28日の日本記者クラブの会見で、「景気条項(をつける)というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。

     経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約30%から20%まで引き下げる方針で、対象には、都の「国際金融都市構想」骨子で育成に力を入れると掲げた「フィンテック」(金融とITを活用したサービス)の企業などが挙げられている。

     衆院選に向けて希望は、民進党から合流する前衆院議員との間で政策のすり合わせを始めている。ただし、小池氏は29日の記者会見で「政策は希望の党として作る。(民進の公認希望者が)私どもの政策に同意するかどうか」と述べ、公約作りを主導する考えを示している。

    引用元: ・【衆院選】希望の党 公約素案に「消費増税凍結」「原発ゼロ」、「夫婦別姓の容認」も検討★3

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    1: 小豆大福 2017/09/25(月) 15:59:40.92 ID:CAP_USER9.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155381000.html
    無題
    安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを含む「人づくり革命」の財源として、消費税率を10%に引き上げた際の増収分を充てる考えを表明し、新たな政策パッケージを年内に策定するよう関係閣僚に指示しました。




    この中で安倍総理大臣は、「この内閣の経済政策の最大の柱は『人づくり革命』であり、一億総活躍社会を作り上げるうえでの本丸だ。もう1つの柱は『生産性革命』であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、2020年度までの3年間を集中投資期間と位置づける」と述べました。

    そして安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体的な内容として、高等教育の無償化について、
    所得の低い家庭の子どもに限定し給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充を図り実現する考えを示しました。

    また幼児教育の無償化は、3歳から5歳までのすべての子どもを対象とし、0歳から2歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施する方針を示しました。

    さらに安倍総理大臣は、待機児童の解消に向け2020年度末までの3年間で新たに整備する
    保育の受け皿を22万人分から32万人分に増やすとともに、介護人材を確保するためさらなる処遇改善に取り組む方針なども示しました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「2兆円規模の大胆な政策を実行したい。財源がなければ、これらの政策は絵に描いた餅で、実現できない」と述べ、再来年(平成31年)10月に消費税率を10%に引き上げた際の増収分を「人づくり革命」の財源に充てる考えを表明しました。

    加えて、安倍総理大臣は、「生産性革命」について、賃金の引き上げと投資を後押しする予算や税制、規制改革による環境整備を検討するとしたうえで、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ新たな政策パッケージを年内に策定するよう指示しました。

    引用元: ・【政策】安倍首相、消費税の増税分を「人づくり革命」の財源に充てる考えを表明

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    1: 小豆大福 2017/09/25(月) 15:50:33.38 ID:CAP_USER9.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155401000.html
    image
    安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことなどに国民の信を問いたいとして、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を表明しました。








    引用元: ・【国会】衆院解散は今週28日の臨時国会冒頭。安倍首相が声明

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    1: 小豆大福 2017/09/19(火) 11:48:51.14 ID:CAP_USER9.net
    image 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

    「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink

     安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。

     首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

     19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3~5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。

     しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

     消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は18日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。

    配信2017年9月19日03時30分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink

    関連スレ
    【衆院選】消費税増収分「社会保障の充実」に…安倍首相、次期衆院選で訴えへ★12
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505766228/

    ★1が立った時間 2017/09/19(火) 06:28:31.40
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505784691/

    引用元: ・【衆院選】安倍首相、解散の大義急造 「消費税増税で教育・社会保障」★5

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    1: 小豆大福 2017/09/19(火) 06:28:31.40 ID:CAP_USER9.net
    無題 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

    「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink

     安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。

     首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

     19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3~5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。

     しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

     消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は18日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。

    配信2017年9月19日03時30分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink

    関連スレ
    【衆院選】消費税増収分「社会保障の充実」に…安倍首相、次期衆院選で訴えへ★12
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505766228/

    引用元: ・【衆院選】安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」

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