あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    生活保護

    1: 小豆大福 2017/12/29(金) 13:19:24.17 ID:CAP_USER9.net
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    生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。(阪口真平)

     尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。

     月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。

     長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。

     クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。

     保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。「これ以上何を削ればいいんだろうか」

     生活保護を受ける北風正二さん(79)は、単身で神戸市北区の団地に住む。ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。テレビは約20年使い続けるブラウン管のまま。「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。3食同じものを食べる日も多い。13年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。北風さんは憤った。

    配信2017/12/29 06:30
    神戸新聞NEXT
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010856461.shtml

    ★1が立った時間 2017/12/29(金) 12:22:34.64
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514517754/

    引用元: ・【生活保護】「これ以上何を削ればいいんだろうか」 生活保護費減額に悲鳴 兵庫 ★2

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    1: 小豆大福 2017/12/15(金) 11:11:50.55 ID:CAP_USER9.net
    3

     厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大5%にとどめる調整に入った。2~3年かけて実施する方針。厚労省は最大13%減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】

     ただし、厚労省は保護費の減額分を、生活保護に至る直前の状態にある生活困窮者の支援拡充に充てる方針。受給額の減額を抑えると生活困窮者向けの予算が減ることも踏まえ、年末の予算編成で最終決定する。

     社会保障審議会の部会は14日、来年度からの生活保護受給額を最大約13%引き下げる厚労省案をデータ分析に基づく案として了承した。

     受給額は5年に1度、生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて見直している。低所得者層の消費が低迷していることなどから、受給額が多くの世帯で下がる。

     現在の決め方は、政府が克服を目指す貧困やデフレ、高齢化などの影響を直接受ける。この決め方について駒村康平部会長(慶応大経済学部教授)は「受給額は低い方に吸い寄せられる」と指摘し、政府に見直すよう異例の注文を付けた。

     厚労省案では子育て世帯のうち「母親、中学生、小学生の3人家族」(大都市部)の場合、今の生活費分の受給額より約1万円少ない14万円台になる。高齢者世帯の多くも引き下げられ、厚労省案通りに見直せば受給水準は中所得層の消費水準の5割台に落ち込む。これまでの部会では「最低生活水準は中所得層の6割を目指すべきだ」との意見が相次いでおり、委員の一人、岩田正美・日本女子大名誉教授は「注意信号だ」と危機感を示した。与党内にも「10%超の大幅減額は到底、受け入れられない」との声が上がっていた。

    ■受給者「節約にも限界」 厚労省庁舎前で引き下げ反対訴え

     厚生労働省の庁舎前では14日、生活保護の受給者や市民団体約20人が、受給額の引き下げ反対を訴えた。生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は「母子世帯は、子どもの制服が小さくなっても買い替えができないような状況だ。これ以上に引き下げると教育費を工面できず、子どもの貧困対策に逆行している」と憤る。

     減額される可能性が高い高齢者世帯も不安を募らせる。東京都足立区の都営住宅で1人暮らしをする男性(76)は約10年前に胃がんを患い、手術後も体調不良で働くことができず生活費として月約7万3000円を受給している。医師から野菜や肉をバランスよく食べるよう言われているが「光熱費の節約ももう限界。体調が悪くなったとしても食費を削るしかない」と話していた。【西田真季子】

    配信2017年12月15日 07時30分(最終更新 12月15日 10時14分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/040/169000c

    関連スレ
    【社会】生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513297528/

    引用元: ・【厚労省】生活保護、減額を最大5%に(13%減案から) 批判配慮、幅を縮小

    【生活保護、減額を最大5%に(13%減案から) 批判配慮、幅を縮小】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/15(金) 09:25:28.23 ID:CAP_USER9.net
    生活扶助費の計算方法
    no title


    生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられることになった。だが、厚生労働省が現在示している見直し案では最大で1割以上減る世帯があり、当事者には衝撃が広がる。生活保護基準のあり方や算出方法そのものの問題点を指摘する声も噴き出している。

     中1と小4の娘がいる大阪市のシングルマザー(44)は昨年、元夫のDVなどが原因で離婚し、生活保護を受けている。パートで働くが、持病があって長時間の勤務は難しい。節約のために食材を洗った水はバケツにためてトイレ用に使う。スーパーでは見切り品を買い、炒め物はもやしでかさを増やしている。

     厚労省の原案で、生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で2人以上の子どもを育てる世帯だ。この女性のように、40代親と中学生と小学生の2人の子がいる世帯の場合は、約1万円減額される計算だ。一人親世帯に支給される母子加算も減る見込みだ。

     女性は「どんな暮らしをしてい… 残り:1905文字/全文:2303文字

    配信2017年12月15日07時24分
    朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.asahi.com/articles/ASKDG56W0KDGUTFL00F.html?iref=comtop_8_06

    ★1が立った時間 2017/12/15(金) 07:48:30.93
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513291710/

    引用元: ・【社会】生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」★2

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    1: 小豆大福 2017/12/09(土) 16:47:23.02 ID:CAP_USER9.net
    3

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    12月9日 7時10分

    生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。

    8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。

    それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。

    厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。

    また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

    ★1のたった時間
    2017/12/09(土) 07:17:12.18

    前スレ
    【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512771432/

    引用元: ・【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★2

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    1: 小豆大福 2017/11/25(土) 16:37:41.48 ID:CAP_USER9.net
    生活保護の窓口。ベーシックインカムが導入されると生活保護は「めったに発動はしなくなる」という
    no title


    衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか? 国内の議論に足りないものとは? 専門家に聞きました。

    ■「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと

     話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋(ともひろ)さんです。井上さんは、まず「ベーシックインカム」が日本では「全然、知られていない」と言います。

     今回の衆院選で、一部、注目されましたが「注目のされ方が悪かった」と指摘します。

     「希望の党の小池百合子代表が『AIからBIへ』というスローガンを訴えていました。しかし、選挙で言及するには、財源についてもう少し煮詰める必要があると感じました」

     井上さんは、小池代表が発言したのにもかかわらず、全国的な広まりを見せなかった原因として「準備不足とリアリティーのなさ」を挙げます。

    ■誰が得して、誰が損する?

     井上さんは「ベーシックインカム」について、財源を抜きに議論はできないと強調します。

     「ベーシックインカムの財源は主に税金です。そして、財源についての問いの立て方が大事になってきます」と指摘します。

     「必要な制度であれば、税金をとってやればいい。でも、税金を取られるのはみんな嫌がります。税金を払う『損』とベーシックインカムによる『得』の差し引きを考える必要があります」

     井上さんの計算では、平均的な所得をもらっている人にとって、その「差し引き」はあまり変わらないそうです。一方、平均より低い所得の人は、得が大きくなります。

     そして、平均より高い所得、つまり、お金持ちは損の方が大きくなります。

     「ベーシックインカムは一つの社会保障制度なので、基本的な考えは、お金持ちから低所得層へ富の再分配です」

     その上で、井上さんは、所得税率の設定や税金徴収の姿勢など、お金持ちでも納得できるような方策を考えていくべきだと訴えます。

    ■導入されたら生活保護は…

     井上さんは、「ベーシックインカム」を導入する場合、失業手当や児童扶養手当などは廃止され「ベーシックインカム」に一本化されるべきだと考えます。
     
     その結果、生活保護は「最後の守り」として「めったに発動はしない」存在になります。

     生活保護の対象者は今よりも少なくなり、病気や障害などで「ベーシックインカム」の金額だけでは生活できない場合に限って支給されます。

    ■海外で高まる関心

     海外では「ベーシックインカム」への注目が高まっています。

     「ベーシックインカム」の世界大会「BIEN」(Basic Income Earth Network)は、2016年に韓国で開催され、2017年にはポルトガルで開かれました。

     フィンランドでは、実験的に導入されるなど、特にヨーロッパで「ベーシックインカム」への注目が高いそうです。

     そんな中、井上さんの目には「日本は弱者へ冷たい国」に映るそうです。

     「勤勉さなどを美徳にしてきたからでしょうか。もともと聖書にあった『働かざる者食うべからず』という言葉が、日本で社会保障の話をする時に、よく出てきてしまいます」

    >>2以降に続く

    withnews 11/25(土) 7:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000003-withnews-bus_all&p=1

    ★1が立った時間 2017/11/25(土) 14:59:32.79
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511589572/

    引用元: ・【富の再分配】「ベーシックインカム」いくらが適正?「月28万円」のスイスでは…高すぎて「働かなくなった国」も★2

    【富の再分配 「ベーシックインカム」いくらが適正?「月28万円」のスイスでは…高すぎて「働かなくなった国」も】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/03(金) 09:35:28.13 ID:CAP_USER9.net
    1

    厚生労働省は、生活保護受給額の等級(ランク)を示す市区町村ごとの「級地」を30年ぶりに見直す方針を固めた。等級の下がる自治体は受給額が低くなる。現在最上位の大阪市などが引き下げ対象に想定されている。同省は生活水準の地域差に関するデータ収集を始めるなど市区町村を新たな等級に振り分けるための基準作りに着手。早ければ来年度にも入れ替える。

     等級は「級地」と呼ばれ、全国の市区町村を6段階に分け、級ごとに生活保護費のうち生活費相当分が決まっている。見直しは、バブル景気最盛期の1987年に3段階を6段階に細分化したのが最後だ。

     市町村が合併すると最も高い等級の自治体に合わせる。平成の大合併によって、87年当時の3253市町村のうち約25%に当たる821市町村が「格上げ」になった。例えば、京都市の旧京北町は合併で5番目から最上位になった。

     一方、総務省の全国消費実態調査(2009年)を基に、財務省が同じ等級内の都市について所得の低い世帯の消費額を分析したところ、最大1.6倍の格差があった。大阪市と横浜市はいずれも最上位で受給水準は同じだが、横浜市の消費額は大阪市の1.28倍と高い。財務省の財政制度等審議会は昨年10月、厚労省に「実態が大きく異なっている」として見直しを求めていた。

     ただ、30年も見直しがなかったのは、生活水準を客観的に見極めるのが難しいからだ。等級を決める基礎資料となる全国消費実態調査は全国5万6400世帯を対象にしているが、自治体ごとではデータが少なく、信頼性が高くない。厚労省は他の統計も活用して補完する考えだ。

     現在、最高ランクの地域に住む高齢夫婦2人世帯の生活費分の受給額は月約12万円。1ランク下の地域に引っ越したら約5000円減、2ランク下では約1万1000円減になる。【熊谷豪】

     【ことば】生活保護の級地

     生活保護費のうち生活費分について、物価や生活様式の地域差に合わせ、市区町村ごとに差を設けている。6段階あり、最上位は東京23区や横浜市、大阪市などで、受給世帯の40%に当たる約64万1000世帯が属する。最低は兵庫県篠山市や愛媛県宇和島市などで受給額は最上位に比べ20%低い。

    配信2017年11月3日 08時00分
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/040/164000c

    引用元: ・【大阪】生活保護 30年ぶり等級見直し 大阪市引き下げも

    【生活保護 30年ぶり等級見直し 大阪市引き下げも 】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/09/05(火) 14:44:49.21 ID:CAP_USER9.net
    無題財務省は2018年度予算編成で、生活保護の医療費扶助を見直す。現在、生活保護世帯の医療費は全額公費で負担している。自己負担がないため、薬の重複投与などが問題になっている。1カ所の薬局で重複しないように薬を出す「かかりつけ薬局」の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える。年末にかけて厚生労働省と議論を進める。

    18年度は生活保護の支給基準を見直す。15年度には3.8兆円だった生活保護費のうち4…※続く

    配信2017/9/4 19:08
    日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H06_U7A900C1EE8000/

    引用元: ・【予算編成】生活保護の医療扶助見直しへ 財務省方針

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