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    税制改正

    1: 小豆大福 2017/11/26(日) 08:39:20.50 ID:CAP_USER9.net
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    http://www.sankei.com/smp/economy/news/171126/ecn1711260006-s1.html

     政府・与党は25日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もPEに認定する。米通販大手アマゾン・コムのように日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。

     平成30年度の税制改正の議論で改正案を詰め、12月14日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。PEの定義の見直しは昭和37年度の改正以来となる。

     現行の法人税法では、PEを事業活動をしている一定の場所と定義。支店や工場、工期が1年を超える建設工事現場、海外企業の代理人として国内で活動する業者が該当する。倉庫については、物品の保管など、本来の事業の補助的な機能の施設との理由からPEの対象から外れていた。

     改正案では、PEの定義を見直し、倉庫については、利益につながる価値が創造されたと認定できる施設はPEとみなし、適正な納税を求められるよう新たな規定を設ける。国際的な租税回避防止のためPEの定義の見直しを進める経済協力開発機構(OECD)の取り組みなどを参考に、今後、詳細を詰める。

     PEの定義は、日本国内の法人税法と、日本と各国が結んでいる租税条約では異なっており、原則、租税条約が日本の国内法に優先する。日本や欧州など約70カ国が署名したOECDの租税回避防止の多国間協定では、同様にPEの定義を見直しており、協定参加国間では新たな定義が適用される見通しだ。

     ただ、アマゾンなどグローバル企業を多く抱える米国は協定に参加しておらず、日本と米国が結ぶ租税条約では現在の日本の法人税法で定めたPEの定義がそのまま採用されている。今後は、法人税法の改正に伴い、米国との租税条約にも新たな定義を反映させたい考えだ。

    引用元: ・【社会】アマゾンにも課税!? 来年度税制改正 法人税法見直し 海外通販業者の倉庫も徴税対象に

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    1: 小豆大福 2017/11/17(金) 08:37:59.25 ID:CAP_USER9.net
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     政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

     与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。

     これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

    https://this.kiji.is/303918861361874017?c=39550187727945729

    ★1:2017/11/17(金) 00:58:40.24
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510847920/

    引用元: ・【税】年収800万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯 ★2

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    1: 小豆大福 2017/11/08(水) 05:31:18.09 ID:CAP_USER9.net
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    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html

    政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

    一般的なたばこにかけられているたばこ税は現在、一部を除いて1本当たり12.2円となっていますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに充てる財源を確保するため、たばこ税を引き上げる方針です。

    政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

    まずは来年10月にたばこ1本当たり1円増税し、2019年度は消費税率が10%に引き上げられる予定のため増税は見送ります。
    そのうえで2020年度と2021年度にそれぞれ1円ずつ増税する方針です。1本当たり合わせて3円増税した場合に見込まれる増収は2000億円から3000億円程度となる見通しです。

    ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。
    たばこをめぐって政府・与党は、火を使わず煙が出ない加熱式たばこについても来年10月から増税する方針で、今後検討を進めることにしています。


    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510048918/

    1が建った時刻:2017/11/07(火) 14:10:31.37

    引用元: ・【政府】たばこ税、3年かけ1本3円増税で調整へ。加熱たばこも来年10月から増税★3

    【たばこ税、3年かけ1本3円増税で調整へ。加熱たばこも来年10月から増税】の続きを読む

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