速報

浜松市沖で空自ヘリ連絡取れず、墜落の可能性

NHK

　民進党は２５日、党本部で全議員懇談会を開き、衆院選の政権公約を大筋で了承した。

　２６日の「次の内閣」会合で決定する。所得再分配による教育無償化や社会保障の充実などを掲げたほか、憲法改正について「９条に自衛隊を明記することは認められない」と明記し、自民党との対決姿勢を鮮明にした。







　集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法に対し「憲法違反を含む」と指摘、違憲部分を削るとした。憲法については、「新しい人権」「統治機構改革」「内閣による衆院解散権の制約」で議論を深めるとしている。子育てや教育、社会保障の充実策では、幼児教育無償化や大学授業料の減免、「子ども手当」（児童手当）の所得制限撤廃などを掲げ、財源として富裕層への課税強化などを明記したほか、消費税の増税分を教育の充実に回す方針を明記した。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170925-OYT1T50089.html

　陸上自衛隊郡山駐屯地の男性隊員が同僚のキャッシュカードで現金を引き出し、１０９万円を盗んだとして、同駐屯地は１９日、第６特科連隊に所属する３等陸曹（３１）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。同駐屯地は「防衛省の基準」として実名を発表していない。

同駐屯地によると、元隊員は昨年３月２２日から同８月２４日にかけて、同じ部隊の同僚隊員のキャッシュカードを使って複数回にわたり、現金を引き出し、１０９万円を盗んだ。

　今年６月に自衛隊警務隊が盗みの疑いで逮捕。元隊員は７月に起訴され、１９日に開かれた地裁郡山支部での判決公判で懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を受けた。

　同駐屯地によると、元隊員は駐屯地内の建物で落ちていた防衛省共済組合口座のキャッシュカードを拾い、借金返済のために現金を引き出したという。

　任期制隊員で４年間勤務した同僚隊員が今年３月に退職する際、口座を解約して不正な引き出しが発覚した。

配信2017年09月20日 07時49分
福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170920-205411.php

　１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。

　安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。

　推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語った。

　自民党は２０１２年に、２項でうたう交戦権の否認や戦力の不保持を削除する内容の改憲草案をまとめている。今月の推進本部であった９条改正の議論では、草案にこだわる石破茂・元防衛相らから首相提案を優先することへの異論が出ていた。石破氏は１９日のテレビ番組でも「（衆院選の）公示までに『自民党の案だ』と党議決定できるか、時間的に難しい」と述べ、首相提案通りに公約化することに難色を示した。

　自民党は１４年の衆院選公約の憲法改正の部分では「憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施、憲法改正を目指す」としているが、具体的な改正条文には触れていない。

配信2017年9月20日05時02分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK9M4V6JK9MUTFK00H.html