あずきチャンネル

あずきチャンネルは2chまとめブログです。 速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。 今後ともよろしくお願いいたします。

    見直し

    1: 小豆大福 2017/12/29(金) 13:19:24.17 ID:CAP_USER9.net
    3

    生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。(阪口真平)

     尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。

     月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。

     長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。

     クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。

     保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。「これ以上何を削ればいいんだろうか」

     生活保護を受ける北風正二さん(79)は、単身で神戸市北区の団地に住む。ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。テレビは約20年使い続けるブラウン管のまま。「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。3食同じものを食べる日も多い。13年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。北風さんは憤った。

    配信2017/12/29 06:30
    神戸新聞NEXT
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010856461.shtml

    ★1が立った時間 2017/12/29(金) 12:22:34.64
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514517754/

    引用元: ・【生活保護】「これ以上何を削ればいいんだろうか」 生活保護費減額に悲鳴 兵庫 ★2

    【生活保護「これ以上何を削ればいいんだろうか」 生活保護費減額に悲鳴 兵庫】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/15(金) 11:11:50.55 ID:CAP_USER9.net
    3

     厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大5%にとどめる調整に入った。2~3年かけて実施する方針。厚労省は最大13%減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】

     ただし、厚労省は保護費の減額分を、生活保護に至る直前の状態にある生活困窮者の支援拡充に充てる方針。受給額の減額を抑えると生活困窮者向けの予算が減ることも踏まえ、年末の予算編成で最終決定する。

     社会保障審議会の部会は14日、来年度からの生活保護受給額を最大約13%引き下げる厚労省案をデータ分析に基づく案として了承した。

     受給額は5年に1度、生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて見直している。低所得者層の消費が低迷していることなどから、受給額が多くの世帯で下がる。

     現在の決め方は、政府が克服を目指す貧困やデフレ、高齢化などの影響を直接受ける。この決め方について駒村康平部会長(慶応大経済学部教授)は「受給額は低い方に吸い寄せられる」と指摘し、政府に見直すよう異例の注文を付けた。

     厚労省案では子育て世帯のうち「母親、中学生、小学生の3人家族」(大都市部)の場合、今の生活費分の受給額より約1万円少ない14万円台になる。高齢者世帯の多くも引き下げられ、厚労省案通りに見直せば受給水準は中所得層の消費水準の5割台に落ち込む。これまでの部会では「最低生活水準は中所得層の6割を目指すべきだ」との意見が相次いでおり、委員の一人、岩田正美・日本女子大名誉教授は「注意信号だ」と危機感を示した。与党内にも「10%超の大幅減額は到底、受け入れられない」との声が上がっていた。

    ■受給者「節約にも限界」 厚労省庁舎前で引き下げ反対訴え

     厚生労働省の庁舎前では14日、生活保護の受給者や市民団体約20人が、受給額の引き下げ反対を訴えた。生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は「母子世帯は、子どもの制服が小さくなっても買い替えができないような状況だ。これ以上に引き下げると教育費を工面できず、子どもの貧困対策に逆行している」と憤る。

     減額される可能性が高い高齢者世帯も不安を募らせる。東京都足立区の都営住宅で1人暮らしをする男性(76)は約10年前に胃がんを患い、手術後も体調不良で働くことができず生活費として月約7万3000円を受給している。医師から野菜や肉をバランスよく食べるよう言われているが「光熱費の節約ももう限界。体調が悪くなったとしても食費を削るしかない」と話していた。【西田真季子】

    配信2017年12月15日 07時30分(最終更新 12月15日 10時14分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/040/169000c

    関連スレ
    【社会】生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513297528/

    引用元: ・【厚労省】生活保護、減額を最大5%に(13%減案から) 批判配慮、幅を縮小

    【生活保護、減額を最大5%に(13%減案から) 批判配慮、幅を縮小】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/12/09(土) 16:47:23.02 ID:CAP_USER9.net
    3

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    12月9日 7時10分

    生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。

    8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。

    それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。

    厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。

    また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

    ★1のたった時間
    2017/12/09(土) 07:17:12.18

    前スレ
    【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512771432/

    引用元: ・【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★2

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    1: 小豆大福 2017/12/08(金) 11:53:10.05 ID:CAP_USER9.net
    1

    2017年12月8日 02時01分


     厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

     生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

     一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701001878.html

    ★1:2017/12/08(金) 10:37:41.70


    前スレ
    【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512697061/

    引用元: ・【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し ★2

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    1: 小豆大福 2017/11/08(水) 07:46:22.18 ID:CAP_USER9.net
    1

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011214991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

    11月8日 4時33分

    政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。

    「給与所得控除」は、会社員など給与所得者の所得税を計算する際に、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする仕組みですが、働き方が多様化する中、会社員だけが手厚い控除の恩恵を受ける今の仕組みは、時代に合わなくなっているという指摘も出ています。

    このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。

    その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を減らすことも検討します。

    政府・自民党は、所得税の控除の見直しで低所得者や平均的な所得の人は増税にならないようにする方針ですが、一部の人は増税になり反発も予想されることから、慎重に議論を進めることにしています。

    引用元: ・【税】所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も

    【所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/06(月) 07:09:11.84 ID:CAP_USER9.net
    1

    2017.11.5 15:00
     自分の性欲を興奮させ、満足させる目的で行わなければ、強制わいせつ罪は成立しない-。こんな最高裁判例が、約半世紀ぶりに変更される見通しとなった。法曹関係者の間でも「評判が悪かった」とされる判例。最高裁大法廷で開かれた刑事事件の上告審弁論では、判例変更に反対する弁護側と、変更を求める検察側の意見が真っ向から対立した。

     「性的意図がなくても強制わいせつ罪が成立すると解釈すれば、医療行為や介護行為が処罰対象となってしまう」

     10月18日。弁論で弁護人が15人の最高裁裁判官を前にこう訴えた。

     これに対し、検察側は今年6月に成立した性犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法を引き合いに、「性犯罪に厳正に対処する必要性が高まる中、判例の解釈は妥当性を欠くものとなっており、変更すべきだ」と主張した。

     強制わいせつをめぐる判例が変更される可能性が明らかになったのは6月。強制わいせつ罪などに問われた男(40)の上告審が、大法廷で審理されることが決まったためだ。

     裁判長を務める寺田逸郎長官を含め、最高裁裁判官が15人全員で構成する大法廷へは、憲法判断や判例変更を行う場合のほか、重要な論点が含まれる場合に審理が回付される。

     男は、平成27年1月に13歳未満の女児の体を触っている様子を携帯電話で撮影するなどしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪や強制わいせつ罪に問われている。問題となっているのは、男の「性的意図」だ。

     強制わいせつ罪について無罪を主張する弁護側の根拠となっているのが、最高裁が昭和45年1月に示した判例。報復目的で女性の裸の写真を撮影したとして、強制わいせつ罪に問われた男の上告審で、同罪の成立には「自分の性欲を興奮させたり満足させたりする性的意図が必要」と判示した。

     最高裁判例の背景には、医療や介護従事者ら性的意図なく相手の身体に接触するような人が、強制わいせつ罪に問われないようにとの配慮があったとみられる。

     今回のケースでも、男は「知人から金を借りる条件として、女児とのわいせつ行為を撮影したデータを送るよう要求された」と供述。弁護側は性的意図はなく、強制わいせつ罪は成立しないと主張している。

     最高裁判例は地裁や高裁の判断に大きな影響を与えるが、あるベテラン刑事裁判官は「もともと評判が悪い判例だった」と話す。

     通常、多くの犯罪は「行為」と「故意」があれば成立する。ただ、この判例を前提とすると、強制わいせつ罪にはそれに加えて、性的意図という「主観」を求めていることになる。

    http://www.sankei.com/smp/premium/news/171105/prm1711050015-s1.html
    no title


    続きます

    引用元: ・【社会】性的意図なくても強制わいせつ罪成立か!? 最高裁大法廷が約半世紀ぶりに判例変更へ

    【性的意図なくても強制わいせつ罪成立か!? 最高裁大法廷が約半世紀ぶりに判例変更へ】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/03(金) 09:35:28.13 ID:CAP_USER9.net
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    厚生労働省は、生活保護受給額の等級(ランク)を示す市区町村ごとの「級地」を30年ぶりに見直す方針を固めた。等級の下がる自治体は受給額が低くなる。現在最上位の大阪市などが引き下げ対象に想定されている。同省は生活水準の地域差に関するデータ収集を始めるなど市区町村を新たな等級に振り分けるための基準作りに着手。早ければ来年度にも入れ替える。

     等級は「級地」と呼ばれ、全国の市区町村を6段階に分け、級ごとに生活保護費のうち生活費相当分が決まっている。見直しは、バブル景気最盛期の1987年に3段階を6段階に細分化したのが最後だ。

     市町村が合併すると最も高い等級の自治体に合わせる。平成の大合併によって、87年当時の3253市町村のうち約25%に当たる821市町村が「格上げ」になった。例えば、京都市の旧京北町は合併で5番目から最上位になった。

     一方、総務省の全国消費実態調査(2009年)を基に、財務省が同じ等級内の都市について所得の低い世帯の消費額を分析したところ、最大1.6倍の格差があった。大阪市と横浜市はいずれも最上位で受給水準は同じだが、横浜市の消費額は大阪市の1.28倍と高い。財務省の財政制度等審議会は昨年10月、厚労省に「実態が大きく異なっている」として見直しを求めていた。

     ただ、30年も見直しがなかったのは、生活水準を客観的に見極めるのが難しいからだ。等級を決める基礎資料となる全国消費実態調査は全国5万6400世帯を対象にしているが、自治体ごとではデータが少なく、信頼性が高くない。厚労省は他の統計も活用して補完する考えだ。

     現在、最高ランクの地域に住む高齢夫婦2人世帯の生活費分の受給額は月約12万円。1ランク下の地域に引っ越したら約5000円減、2ランク下では約1万1000円減になる。【熊谷豪】

     【ことば】生活保護の級地

     生活保護費のうち生活費分について、物価や生活様式の地域差に合わせ、市区町村ごとに差を設けている。6段階あり、最上位は東京23区や横浜市、大阪市などで、受給世帯の40%に当たる約64万1000世帯が属する。最低は兵庫県篠山市や愛媛県宇和島市などで受給額は最上位に比べ20%低い。

    配信2017年11月3日 08時00分
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/040/164000c

    引用元: ・【大阪】生活保護 30年ぶり等級見直し 大阪市引き下げも

    【生活保護 30年ぶり等級見直し 大阪市引き下げも 】の続きを読む

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