あずきチャンネル

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    過去最高

    1: 小豆大福 2017/11/24(金) 19:03:07.17 ID:CAP_USER9.net
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind&p=1

    有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

    そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

    ※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

    調査結果

    1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

    2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

    「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足

    「TDB景気動向調査」(帝国データバンク)によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。

    今回の調査では、企業の49.1%が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。

    また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を超えている。特に、上位10業種中5業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

    とりわけ、「メンテナンス・警備・検査」と「運輸・倉庫」の2業種は正社員と非正社員の両方で上位にあがっており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

    続きます

    引用元: ・【調査】正社員不足、過去最高の49.1%に上昇

    【正社員不足、過去最高の49.1%に上昇】の続きを読む

    1: 小豆大福 2017/11/15(水) 09:34:27.71 ID:CAP_USER9.net
    1

    NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。

    現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人(もみい・かつと)前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。

    上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。

    ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。【犬飼直幸、屋代尚則】

    配信2017年11月15日 06時30分(最終更新 11月15日 08時25分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/040/151000c

    引用元: ・【NHK】受信料値下げ見送りへ 受信料収入3年連続過去最高更新 批判必至

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    1: 小豆大福 2017/11/12(日) 23:19:54.44 ID:CAP_USER9.net
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    和歌山県の推計人口(10月1日現在)が94万4320人となり、平成8年以降、22年連続で減少したことが県調査統計課のまとめで分かった。前年に比べ9604人減少し、減少率は過去最高の1・01%となった。県は少子化対策やUターン就職の推進などさまざまな施策を展開しているが、人口減には歯止めがかかっておらず、深刻度を増している状況だ。

     推計人口は国勢調査の数値を基に、転出転入や死亡など住民基本台帳の増減で算出。県によると、減少した9604人の内訳は男性4683人、女性4921人だった。このうち、人口流出による社会減は3328人と前年の3814人に比べてやや抑制されたが、少子高齢化による自然減は6276人で前年の5841人を上回り、減少幅が拡大した。

     市町村別では岩出市と上富田町、日高町、北山村の4市町村で人口が微増。最も減少したのは和歌山市(2163人減)、次いで田辺市(1086人減)、紀の川市(876人減)などだった。減少率が最も高いのは高野町の3・08%で、由良町(2・68%)、紀美野町(2・59%)と続いた。

     県が策定した長期総合計画によると、対策を講じなかった場合、県内人口は2060年には50万人程度に激減するとされる。このため、県では人口減を抑制するために子育て施策の充実を図ってきた。また、若年層の流出防止に向け、和歌山市とタッグを組み、同市内に県立医大薬学部の設置を進めているほか、県外に進学した学生の地元企業への就職支援にも力を入れている。

     県企画総務課の担当者は「厳しい数字だと受け止めているが、県としては今後も人口減対策にしっかりと取り組んでいきたい」と話している。

    配信2017.11.7 09:55
    産経WEST 
    http://www.sankei.com/west/news/171107/wst1711070023-n1.html

    ★1が立った時間 2017/11/12(日) 21:41:51.24
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510490511/

    引用元: ・【わかやま】和歌山の苦悩…人口なぜ増えない? 22年連続減少「94万4320人」★2

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    1: 小豆大福 2017/11/12(日) 14:04:51.21 ID:CAP_USER9.net
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     企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

     財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。

     16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。

     巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。

     現預金は、08年のリーマン・ショックから増え始めた。08年度末からの5年間の増加額は年平均6兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた13年度末からの3年間は年平均12兆円と2倍に加速している。株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

     一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。

     三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。(大日向寛文)

    配信2017年11月12日05時04分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html

    ★1が立った時間 2017/11/12(日) 11:36:49.31
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510454209/

    引用元: ・【内部留保】企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい 従業員に還元されず★2

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    1: 小豆大福 2017/11/08(水) 09:46:45.65 ID:CAP_USER9.net
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000004-ibaraki-l08

    納豆の人気が高まり、2017年の消費額は過去最高を記録した16年をさらに上回る勢いとなっている。安くて栄養豊富な点が節約志向にマッチし、最近は高めの商品も健康重視の女性らに売れている。地域や世代間で消費に差があり、消費額が昨年最多だった水戸市や業界関係者は粘り強く魅力を発信している。

    全国納豆協同組合連合会(東京)によると、業務用を含む16年の消費額は推計で2184億円。
    11年比で26%増え、以前のピークの04年を超えた。タンパク質やカルシウムが多く、価格は手頃。保存も簡単で「消費者ニーズにぴったり」(同連合会)なため、高齢の単身世帯などでよく売れている。

    総務省の家計調査では、16年の1世帯(2人以上)当たりの納豆消費額は前年比5%増の3835円。
    17年1~9月も前年同期を2・5%上回っている。

    食品スーパー向け商品や土産品を中心に約20種類を製造する納豆メーカーのだるま食品(水戸市)は、特にスーパー向けの販売を伸ばしている。同社産納豆の原料は全て国産大豆。高野正巳社長は「少し高くても、消費者はこだわりの商品を手にする傾向が出始めている」と、さらなる消費拡大に期待を込める。

    舟納豆で知られる丸真食品(常陸大宮市)も、前年に比べ、売り上げが10%増と好調だ。小堀進専務は「かつての輸入原料による価格競争が落ち着きつつあり、市場での国産大豆の比率が高まっている。このため、商品単価も上がっており、消費額の増加に影響しているのではないか」と分析した。

    都道府県庁所在地別の16年の1世帯当たり消費額は水戸市が最多の5563円で、全国1位を奪還した。盛岡市の5562円、福島市の5388円と続く。最少の和歌山市(1766円)など関西は伝統的に少ないが、5年前に比べ大阪市などで消費は上向きだ。

    「納豆の本場」として、水戸市や県、製造業者でつくる団体などは消費拡大を促す催しを展開。街頭イベントや市民講座、納豆早食い大会の開催などでPRに努めている。

    連合会の調べでは、若者の間でも食べる頻度が増えつつあるが、消費額は中高年に比べてまだ少ない。担当者は「小さい頃に食べれば大人になっても習慣になる。学校給食で出して親しんでほしい」と話している。

    ★納豆消費の地域差
    全国納豆協同組合連合会の6月の調査では、週1回以上納豆を食べる人の割合は東北の75・6%に対し、近畿は48・8%、中四国は47・3%だった。東日本沿岸では冬の休漁時の重要な備蓄食だったが、そうした伝統のない西日本ではにおいやネバネバした食感への苦手意識があるようだ。年代別では50代以上の64・7%に対し、20代は55・8%。全体として男性の割合は女性より低い。以前より食べる頻度が増えた人の割合は20代が最高で、地域別では中部、関東の順で高かった。

    引用元: ・【たべもの】納豆の消費量が過去最高。業界は粘り強く魅力発信

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