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    都市部

    1: 小豆大福 2017/12/20(水) 16:39:30.59 ID:CAP_USER9.net
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     遺品整理を行う「あんしんネット」の大島英充さんが足を踏み入れた東京の小さなアパートの一室は、蒸し暑い中で腐敗した肉の悪臭に満たされていた。そこには男性の遺体が3週間横たわっていたのだ。

     死亡時に50歳代だったとみられるこの男性は、高齢化する日本で増加する「孤独死」の犠牲者の1人だ。1,000万人を超える人々が暮らすこの大都会で誰にも気付かれずに彼は独りで死んだのだ。

     白い防護服を着用してゴム手袋をはめた大島さんが、死亡した男性の体液でずぶ濡れになった布団のマットレスを持ち上げると、その下には大量のうじ虫と黒い虫がうごめいていた。

     「ひどい時は防護服を着用します。知らない虫がいるときもありますし。自分を守るために」と大島さんは言う。

     孤独死は日本で深刻化している問題だ。人口の27.7%が65歳以上となっている日本では、中年になるとパートナーを探すことを諦め、一人で生きていくと選択する人が多い。専門家は日本特有の文化的、社会的、そして人口動態的要因が絡み合い、問題を悪化させていると言う。

     たった独りで死を迎え、何日もあるいは何週間も気付かれずにいる人の数について公的な統計はない。だが専門家らは、その数を全国で年間約3万人と推定している。

     「あんしんネット」の事業を行っているリサイクル会社アールキューブの石見良教事業部長は、年間3万人という推定はデータが取られた範囲の人数だと指摘し、「おそらく、予測できるのは、この2~3倍の人数が孤独死しているのではないかと思っています」と語った。

     日本は過去数十年間に、広範囲に及ぶ文化的・経済的変化を遂げた。だが人口統計学者は、この国では社会的セーフティーネットが変化に追いつかず、高齢者の世話をいまだに家族が担っていると指摘する。

     みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は、「日本では、家族が支えあいの非常に強い基盤になっています。家族が生活のさまざまなリスクに対応していくわけです」と語る。「それが今、一人暮らしが増えていることで変わってきています。家族の一世帯あたりの規模も小さくなっています。準世帯が減り一人暮らしが増えています。大きく変わってきています」

     日本では過去30年間で一人暮らしの人が2倍以上に増えて全人口の14.5%に達した。この増加をもたらしたのは主に50代の男性と80代以上の女性だ。

     婚姻率も低下している。専門家は、多くの男性が身を固めて家族を持つには自分の仕事は不安定過ぎると恐れている一方、女性の就業が進むなかで、稼ぎ手としての夫をもはや必要としなくなったと指摘する。

     50歳の日本人男性の4人のうち1人が未婚だ。2030年までにこの割合は3人のうち1人に増えると予想されている。日本には何かあった時には近所の人ではなく家族を頼るという傾向が強く、このことが問題をいっそう悪化させている。日本の高齢者は迷惑をかけたくないという思いからささいな手助けさえ近所の人には頼みたがらないため、交流の機会を失って孤立しがちだと藤森氏は説明する。

     日本政府の調査によると、週に一度しか会話をしない一人暮らしの高齢者の割合はスウェーデンでは5%、米国では6%、ドイツでは8%だが、日本では約15%だ。

     家族はますます遠く離れて暮らし、厳しい経済状況の下で高齢の親族を助ける余裕もない。
    藤森氏は、「(家族が)これまでの役割を担えなくなっているならば、それに対応できる社会を、枠組みを作っていけばいいということです」と語り、増税して高齢者向けソーシャルケアの改善と保育への財政支援を行い、勤労世代の職場復帰を促すべきだと主張する。

     藤森氏は、現在の状況が続けば、一人暮らしの増加に伴って孤独死も増えると指摘した。

     身内が死亡して何日も発見されずにいたことを知った親族の苦悩に加え、孤独死にはアパートの価格を急落させるという現実的な側面もある。

     あんしんネットの石見氏は、日本ではこの問題および孤独な高齢者が直面する尊厳の喪失という問題について若者を教育する必要があると語る。「個人が、最後どういった亡くなり方をしたいのか。社会全体が考えないといけないと思います」
    http://www.afpbb.com/articles/-/3156082

    引用元: ・【話題】 大都市・東京で孤独に死ぬ、増える日本の 「孤独死」

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    1: 小豆大福 2017/11/30(木) 12:57:29.23 ID:CAP_USER9.net
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    首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ
    11月30日 12時08分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241051000.html

    安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。
    この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。

    また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

    公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べました。

    一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去5年間でこうした事例が9件あったことを明らかにし、陳謝しました。

    また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べました。

    引用元: ・【北ミサイル】首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ

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