男性同士のカップルが今年８月、豊島区のラブホテルで利用を拒否されたと訴え、区が事業者に対して行政指導していたことがわかった。ラブホテルを含め、宿泊業者が性的少数者の利用を拒める法律や条例はない。区は以前にも区内の宿泊施設を調査し、再発防止の指導もしていたが、十分には浸透していなかった。

　埼玉県の２０代男子学生は８月上旬の昼、男性とＪＲ池袋駅近くのラブホテルへ向かった。事前にネットで調べたら、「同性同士ＯＫ」と紹介されていた。

　１階のフロントは無人で、備え付けのタブレット端末で部屋を選んだ。２人でエレベーターに乗ろうとしたら、いきなり現れた男性従業員に止められた。「すいません。男性同士のご利用はできないんですよ」。その場で食い下がる勇気も出ず、２人でホテルを後にした。帰り際にすれ違った男性たちの視線がやけに頭に残った。

http://www.asahi.com/articles/ASK9M3J37K9MUTIL01L.html

最近フジテレビが３０周年を期して、30年前に流行った保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）を復活させ、それに対しLGBTコミュニティが抗議声明を発したことで炎上が起き、社長謝罪まで追い込まれたことは記憶に新しいかと思います 。

そして保毛尾田保毛男に対し、友人のトランスジェンダーの杉山文野くんが、以下のような「願い」を書いています。

嘲笑される対象としての怖さ、そこから逃れるために、わざと自分も保毛尾田の真似をしてしまった等、胸をえぐられる気持ちになりました。

『知らない』は社会の責任だ －保毛尾田保毛男 の一件に関して－
http://www.huffingtonpost.jp/sugiyama-fumino/fuji-minaoka_a_23228611/

さて、そのブログに対し、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんという著名な芸人の方が、
以下のような発言をされていました。

「お前だけが被害者面すんな、おれも学歴や職業や考えで差別されてる」

これに対し、あまりにもあまりだと思ったので、僕も異議を唱えました。
そのまま寝てしまったのですが、朝起きたら、ご本人から以下の返答がありました。

彼によると保毛尾田保毛男は「ゲイを笑っているのではなく、石橋貴明を笑っていて」、
僕は「バカが偽善者面して当事者を語る」ことをしているそうです。
（一点どうでも良いですが、偽善者面というのはおかしくて、正しくは「善人面」ではないかな、と思います）

こうした一連の村本さんの意見に、改めて異議を唱えたいと思います。理由は２つです。

１つは、村本さんが34万人のTwitterフォロワーを持ち、テレビ等にも出られていて、社会的影響力が大変大きな方だからです。
２つ目に、まさに村本さんに代表されるスタンスこそが、社会的な抑圧を生み出して来た典型であり、多くの社会運動が闘ってきたものだからです。

以下、詳細を述べます。

【「被害者面をする」ことは悪いことか】

（>>2以降に続く）

https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20171010-00076753/

前スレ ★1=2017/10/10(火) 17:36:39.62
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1507630183/

男子生徒にわいせつ行為か 男を逮捕 横浜
10月6日 20時26分

先月、横浜市の３２歳の会社員の男が、自宅に来ていた高校３年の男子生徒が寝ているところを襲い、わいせつな行為をしたとして、逮捕されました。

　逮捕されたのは、横浜市旭区の会社員、田中徹哉容疑者（３２）です。

　警察の調べによりますと、田中容疑者は、先月２４日、自宅に遊びに来ていた知り合いの高校３年の１８歳の男子生徒が寝ているところを襲い、わいせつな行為をした疑いが持たれています。

　男子生徒は就寝中に体を触られていることに気付き、怖くなって寝ているふりをしていたところ、襲われたということです。

　男子生徒と母親が警察署を訪れて相談したことから事件が発覚したということで、調べに対し田中容疑者は「弁護士が来てから話します」と供述しているということです。

　性犯罪をめぐっては、ことし７月に刑法が改正され、男性が被害者になったケースでも処罰できるようになり、警察によりますと、神奈川県内では今回初めて新たな規定が
適用されたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170651000.html

性的少数者への差別禁止を明記した東京都文京区の仕様書の見本



性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別を条例で禁止している東京都文京区は今月から、区発注工事などで事業者と交わす契約書類に、性的少数者への差別禁止を明記した。罰則や取引停止などの処分規定はないが、条例の趣旨を契約相手に周知し適切な対応を求めるのが狙い。当事者団体の全国組織、ＬＧＢＴ法連合会によると、こうした例は聞いたことがなく「行政の契約関係で明記されたことは画期的」としている。　（奥野斐）

この書類は、区が事業者と交わす契約書に添える仕様書。工事や物品購入、指定管理者への事業委託など、契約内容の詳細が記される。末尾「その他」には、事業者が契約履行にあたり順守・注意すべきこととして、都のディーゼル車規制や個人情報保護条例、障害者差別解消法などを列記。ここに「性別（性自認及び性的指向を含む）に起因する差別的な取扱いを行わないこと」と書き加えた。

衆院選の掲示板、投票所設営も含まれ、昨年度の区の契約件数は二万四千件余に上る。

区は、二〇一三年施行の「男女平等参画推進条例」で、性的少数者を含むあらゆる人への、性別を理由にした差別的な言動などを禁止。今年三月には、職員や教員向けに、窓口や学校での性的少数者への配慮点をまとめた対応指針を作った。契約管財課の高鳥康広課長（４７）は、仕様書に性的少数者への差別禁止を書き加えたことについて「区の考えを事業者に説明し、理解してもらうため」と話している。

性的少数者を巡っては、都内では渋谷区と世田谷区が、同性カップルに結婚に相当する関係を証明する「同性パートナーシップ制度」を導入しているが、両区とも、契約書類には同様の記載はない。

ＬＧＢＴ法連合会の神谷悠一事務局長は「公的な文書に位置付けられ、基準として認められたことの意味は大きい。条例を具体化していくことが大事。他の自治体も続いてほしい」と期待した。

配信2017年10月2日 夕刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100202000258.html