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    NTTドコモ

    1: 小豆大福 2017/11/11(土) 17:43:31.39 ID:CAP_USER9.net
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    電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。
    政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

    野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。
    今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

     野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

     総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。
    しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

    規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。
    ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

    現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。
    しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。
    こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

     菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

    ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

     規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。
    ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

     野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。
    粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。

    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n3.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n2.html

    引用元: ・【電波オークション導入】議論スタート NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモが強い反対

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    1: 小豆大福 2017/10/18(水) 08:06:09.02 ID:CAP_USER9.net
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    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011180981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024

    携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「NTTドコモ」は、4年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。

    携帯電話の大手各社が他社からの乗り換えを優先し、長期の契約者が恩恵を受けていないとして、総務省は各社に料金などの見直しを求めてきました。

    こうした中、関係者によりますと、NTTドコモは、4年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年5月に始める方針を固めました。

    現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「dポイント」を毎月、利用料金の1%付与していますが、この割合を、4年以上の契約者は2%、10年以上は4%、15年以上は5%に引き上げます。

    さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにdポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。
    こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲い込みを強化したい考えです。

    長期契約者を対象にしたポイントサービスの強化は、KDDIやソフトバンクも始めていて、今回のドコモで大手3社が出そろい、競争がさらに激化することも予想されます。

    10月18日 4時04分

    引用元: ・【サービス】NTTドコモ 長期契約者の優遇強化へ

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